特定同族会社の役員報酬の損金不算入規定の創設に関する質問主意書

東京国税局、関東信越国税局は、同族会社役員報酬の給与所得控除の法人課税所得加算、いわゆる特定同族会社の役員報酬の損金不算入規定の創設につき、東京税理士会、関東信越税理士会に、平成十八年度税制改正要綱の閣議決定後、意見聴取を行ったかどうか。

右質問する。

国税庁は、税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務としており、これを達成するため、税理士制度の運営に関する事務を所掌し、税理士会の指導監督に関する事務等を行っている。

御指摘の「意見聴取」の意味が必ずしも明らかでないが、東京国税局及び関東信越国税局は、税理士会の指導監督に関する事務の一環として、御指摘の税理士会の業務の状況について説明を受けており、その際、御指摘の「いわゆる特定同族会社の役員報酬の損金不算入規定の創設」に関する税理士会の活動状況についても説明を受けたことがある。