雇用関係助成金の共通要件に関する質問主意書

本年十月二十三日に、雇用関係助成金を受給できる事業主の共通要件が変更になり、助成金を受給できない事業主（事業主団体を含む）に新たに「事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第四条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合」との要件が加わりました。

ここでいう破壊活動防止法第四条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体として想定している団体はどの団体なのか、政府の見解を伺います。

右質問する。

御指摘の「「事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第四条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合」との要件」に該当するか否かについては、御指摘の「雇用関係助成金」（以下「助成金」という。）の支給決定又は不支給決定の手続において個別具体的に判定すべきものと考えているが、平成二十九年十一月十三日時点で当該要件に該当したために助成金を支給しないこととした事例はない。