外務省と学者との関係等に関する質問主意書

一　外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年九月十三日の会見で、坂場三男外務報道官は、「ロシアのプーチン大統領が、九日にロシア専門家の人たちを集めて意見交換した際に、北方領土問題に関連して「双方の妥協で解決したい」とかなり意欲的な発言をされているのですが、日本政府としてこれをどう受け止めて、どう対応していく考えなのかお聞かせください。」

との問いに対し、

「ご指摘のプーチン大統領の発言というのは、通常、ヴァルダイ会議と呼ばれている、有識者、専門家の方々との意見交換の会議の席上でのものと承知しています。

青山学院大学の袴田先生の方からその時の発言を伺うことができているわけですが、ご指摘の、北方領土問題に関するプーチン大統領の発言というものは、私どもも注目しています。昨年の十一月の日露首脳会談で、北方領土の問題に関して、日露間に意見の相違はありますが、その溝を乗り越え、これまでの日露間の合意、あるいは諸文書に基づき、両国が共に受け入れられる解決策を見出す努力を行うということで一致しているわけです。更に、ご案内の通り、去る七月のサンクトペテルブルクにおける日露首脳会談でも、領土問題に関する交渉を活性化させるということで認識が一致しています。そういうことを背景として、今回のプーチン大統領の発言というものは、今後の領土交渉を加速化させるという両国共通の認識を確認したものという風に受け止めており、それとして私どもも評価しているということです。」

と応答しているところ、ここでいう青山学院大学の袴田先生とは、袴田茂樹教授のことか。

二　袴田氏は外務省の公務に関連する任務の委託を受けているか。

三　ヴァルダイ会議とは何か。主催者、目的を明らかにされたい。

四　ヴァルダイ会議に過去、日本から出席した者に関する情報を外務省は有しているか。有しているならばヴァルダイ会議に参加した者の氏名と出席年月日を明らかにされたい。

五　袴田氏は外務省に対して定期的に情報を提供しているか。

六　二〇〇六年六月九日付内閣答弁書（内閣衆質一六四第二九三号）で政府は、「安全保障問題研究会に外務省は毎年資金援助を行っていると承知するが、平成十六年度並びに平成十八年度に外務省が行った助成金額を明らかにされたい。」

との問いに対し、

「外務省としては、平成十六年度に、御指摘の団体に対し、日露関係等に関する日露両国の学者等による対話の開催に係る業務を委嘱しており、その委嘱の金額は六百二十二万九千百二十六円である。」

と応答しているが、右は日露平和条約（北方領土）交渉に関連する業務を民間団体である安全保障問題研究会に委託していることを意味するものか。

七　二〇〇四年度に安全保障問題研究会に提供された六百二十二万九千百二十六円の内訳を明らかにされたい。

八　安全保障問題研究会はどのような法人格を持った団体か。

九　袴田氏は安全保障問題研究会の構成員か。

十　安全保障問題研究会は、外務省以外の政府機関からも資金助成を受けているか。

十一　過去に外務省が袴田氏に秘密指定がなされた公電の写しを交付したことがあるか。

十二　安全保障問題研究会に資金助成を行ったことにより、北方領土交渉を進捗させる上で具体的にどのような成果があったと政府は認識しているか。

右質問する。

一、三及び四について

外務省としては、御指摘の会議については、ロシア国際情報通信社「ノーヴォスチ」等が主催し、ロシア連邦及び諸外国の学者等が参加する討論会であると承知している。外務省としては、本年九月四日から同月九日まで及び平成十七年九月二日から同月五日まで開催された同会議に、我が国からは御指摘の教授が出席したと承知している。その他のお尋ねについては、外務省として承知していない。

二について

御指摘の「公務に関連する任務の委託」の意味が明らかでなく、お答えすることは困難である。

五について

御指摘の「袴田氏」から外務省に対し、適宜、ヴァルダイ会議に関するもののほか情報の提供を受けたことはある。

六及び十二について

外務省としては、御指摘の団体に対し、日露関係等に関する日露両国の学者等による対話の開催に係る業務を委嘱しており、その開催によって、例えば、領土問題の解決を含む日本国とロシア連邦との間の平和条約締結問題について、日露両国国民の相互理解の増進が図られてきていると考えている。

七について

平成十六年度において、外務省より御指摘の団体に対し拠出した御指摘の金額の内訳は、会合の開催に係る業務の委嘱二件である。

八及び九について

外務省としては、御指摘の団体については、御指摘の教授を含む国際問題の専門家である有志によって組織された私的な研究会であると承知している。

十について

お尋ねについては、詳細な調査を要することもあり、外務省としてお答えすることは困難である。

十一について

外務省としては、御指摘の事例があるとは承知していない。