北方領土問題をめぐるプーチン露大統領の発言に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六五第一八号）には、理由を明示せずにプーチン大統領の発言が省略されている部分、更に以前の外務報道官の発言と齟齬をきたす部分などがあるところ、右を踏まえ再質問する。

一　「前回答弁書」には、北方領土問題に関するプーチン大統領発言について、中略とされた部分が二箇所あり、それ以外にも北方領土問題に言及した部分について答弁書で訳文を記載しなかった部分があると承知するところ、なぜそのような答弁を行ったかについて説明されたい。

二　政府が訳出しなかった部分で、プーチン大統領が袴田茂樹青山学院大学教授に対して、北方領土問題について「われわれはいま、本件についてあなたと議論をはじめる必要はないと考える。専門家、就中、両国外務省の専門家が行えばよい。」と述べた部分があると承知するところ、確認を求める。

三　「前回答弁書」において、政府はプーチン大統領の発言について、「北方領土問題に関する我が国の立場と相容れない要素も含まれているが、プーチン大統領が北方領土問題の解決に意欲を示した発言であると考えている。」と述べているところ、「我が国の立場と相容れない要素」を具体的に明らかにされたい。

四　外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年九月十三日の記者会見において、「ロシアのプーチン大統領が、九日にロシア専門家の人たちを集めて意見交換した際に、北方領土問題に関連して『双方の妥協で解決したい』とかなり意欲的な発言をされているのですが、日本政府としてこれをどう受け止めて、どう対応していく考えなのかお聞かせください。」

との記者からの質問に対して、坂場三男外務報道官は、

「ご指摘のプーチン大統領の発言というのは、通常、ヴァルダイ会議と呼ばれている、有識者、専門家の方々との意見交換の会議の席上でのものと承知しています。

青山学院大学の袴田先生の方からその時の発言を伺うことができているわけですが、ご指摘の、北方領土問題に関するプーチン大統領の発言というものは、私どもも注目しています。昨年の十一月の日露首脳会談で、北方領土の問題に関して、日露間に意見の相違はありますが、その溝を乗り越え、これまでの日露間の合意、あるいは諸文書に基づき、両国が共に受け入れられる解決策を見出す努力を行うということで一致しているわけです。更に、ご案内の通り、去る七月のサンクトペテルブルクにおける日露首脳会談でも、領土問題に関する交渉を活性化させるということで認識が一致しています。そういうことを背景として、今回のプーチン大統領の発言というものは、今後の領土交渉を加速化させるという両国共通の認識を確認したものという風に受け止めており、それとして私どもも評価しているということです。」

と答えている。この関係で、坂場外務報道官が「前回答弁書」で言及された「北方領土問題に関する我が国の立場と相容れない要素も含まれている」との認識を示さず、あたかもプーチン大統領から北方領土交渉について前向きのシグナルがあったが如き発言を何故したのか、外務省の真意を明らかにされたい。

五　プーチン大統領発言について、外務省は袴田茂樹青山学院大学教授から、いつ、どこで、どのような形態で情報を入手したか。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成十八年十月六日内閣衆質一六五第一八号。以下「前回答弁書」という。）の二及び三についてにおいて中略とした部分は、それぞれ、日露間の経済関係に関するもの、中露関係に関するものであるため省略したものであり、外務省として、北方領土問題をめぐるプーチン露大統領の発言に関する質問主意書（平成十八年九月二十八日提出質問第一八号）のお尋ねの趣旨を踏まえ、北方領土問題に関する部分の日本語仮訳をお答えしたものである。

二について

御指摘の「述べた部分」に該当すると考えられる箇所については、前回答弁書の二及び三についてで、その日本語仮訳を示している。

三について

お尋ねについては、例えば、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（昭和三十一年条約第二十号）に関して、プーチン・ロシア連邦大統領（以下「プーチン大統領」という。）が、日本がこれを批准しながら、後になって履行を拒否した旨の発言を行ったことである。

四について

御指摘の外務報道官は、御指摘の記者会見において、北方領土問題に関し日露間に意見の相違がある旨述べるとともに、プーチン大統領が北方領土問題の解決に意欲を示したとの趣旨を述べている。

五について

お尋ねについては、平成十八年九月十日、ロシア連邦モスクワ市において、在ロシア連邦日本国大使館館員が御指摘の教授から口頭で説明を受けた。