近未来通信に関する質問主意書

いわゆる近未来通信に関わる一連の問題との関係で、以下質問する。

放送法第五一条の二は、広告放送の識別のための措置についての条文であるが、今回の近未来通信と類似の問題、被害の再発防止のためには、その防止手段の一つとして、同条と同等の措置を新聞、雑誌、インターネットなど、メディアの種類を問わず講ずるべきと考えるが、内閣の認識如何。

右質問する。

放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第五十一条の二に規定する広告放送の識別のための措置は、同法第一条の目的を踏まえ、放送番組の中に広告放送が混在する場合に受信者がこれを識別できずその真実性について判断を誤ること等のないようにするために、特に設けられているものである。

様々な目的を持って運営されているメディアについて、その種類を問わず一律に御指摘のような措置を講ずることは、言論、出版等の表現の自由の観点から、その必要性等について慎重な検討を要するものであると認識している。