医療事故・医療ミス再発防止に関する質問主意書

本年九月二十七日、富山赤十字病院において医療ミスの為、入院中の患者が死亡するという痛ましい事故が起こった。この富山赤十字病院は、一ヶ月前にも医療ミスを起こしている。全国においても医療事故・医療ミスが相次いでおり、早期の治癒を願っている患者、その家族には大きな不安を抱かずにはいられない状況にある。こうした医療事故・医療ミスの再発を防ぎ、安心・安全な医療を受けられる体制を一日も早く整えるよう強く要望すると共に、次の事項について質問する。

一　患者が急な激しい痛みを訴え、早急な処置が必要な場合でも医師が到着するのに数十分かかるというような状況も見られる。不測の事態にすぐ対応できるマンパワーが必要と考えるが所見を求める。

二　病院の分業化が進み、医師同士の連携がとれていないこと、また、医師不足という状況が過重労働を強いられることになり、医療ミスにつながる可能性もあると考えるが所見を求める。

三　今後、医療に対する信頼回復の為、医療事故・医療ミス防止に対し、政府として具体的にどのような対策を講じられるのかお尋ねする。

四　政府は、医療事故の調査に関する専門的な調査機関を創設する考えはあるのか、また、医療事故を起こした場合の警察への届出制度など法的整備をする考えがあるのかお尋ねする。

右質問する。

一及び二について

安全で安心な医療を提供するためには、各医療機関において、患者の病状、医療機関の機能等に応じ、必要な医療従事者を確保した上で、医師その他の医療従事者が連携して患者の治療に当たることが重要であると考えている。

このため、各都道府県内の医療機関に必要な医療従事者を確保するため、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十四号。以下「改正法」という。）において、医療関係者等から成る医療対策協議会を設置するなど所要の措置を講ずることとしている。

三について

改正法において、平成十九年四月からすべての医療機関に対して、医療の安全を確保するための指針の策定等の措置を義務付けることとしたほか、都道府県、保健所設置市及び特別区が、医療事故等について患者の相談に応じるとともに医療機関に対する助言等を行う医療安全支援センターを設けるように努めなければならないこととするなどの改正が行われたところであり、政府としては、改正法を円滑に施行し、医療の安全を確保するための体制の整備を図ってまいりたい。

四について

お尋ねについては、厚生労働省において、本年度内を目途に事故が発生した際の調査の在り方等についての試案を提示し、その試案を基に検討を行う有識者による検討会を来年度に開催する予定であり、そこでの議論を踏まえ、必要な措置を講じることとしている。