湯沸かし器による海外での中毒死に関する質問主意書

パロマ工業やリンナイの湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故について、今月十九日「日本ガス石油機器工業会」が発表した集計によれば約二十年間に百九十九人が死亡しているという。さらに経済産業省は同じ期間に四百十四人が死亡していると見ている。ところで、これらの犠牲者の数は国内に限られている。しかし、中国など海外でもパロマ工業製の湯沸かし器は販売され、死亡事故事例なども報道されている。

そこで、以下の通り質問する。

一　パロマ工業は、中国瀋陽市などに合弁会社を設立し現地で湯沸かし器を生産している。その後、事故が相次いだことから、中国政府は二〇〇〇年に直排式の湯沸かし器の生産販売を規制している。しかし、中国のインターネット報道「新華ネット湖南チャンネル」によると、二〇〇二年には長沙市で夫婦がパロマ工業の現地法人が製造した湯沸かし器で死亡し、裁判によりこの現地法人などが二十万元の賠償責任を認められている。また、中国・東北新聞ネットによると二〇〇五年五月には、瀋陽市で一家五人がパロマ工業の現地法人が製造した湯沸かし器により中毒死するなど、パロマ関連湯沸かし器による死亡事故が数多く報道されている。こうした、実態について、政府はどのように考えるか示されたい。

二　経済産業省に今月二十日、電話で照会したところでは、こうした海外での事故事例について掌握していない、との事だったが、事実か。事実であれば、パロマ工業、リンナイ、および両社の現地合弁会社などが一九八六年以降、海外に販売し、あるいは現地で生産販売した湯沸かし器が何台になるか、事故事例の実態など調査をする考えがあるのか。ないとすれば調査をしない理由を示されたい。また、海外での事故事例について掌握されているのであればその概要を明らかにされたい。

三　中国国内では、パロマ工業製の湯沸かし器の危険性が言われているものの、いまだ使用され、また販売禁止とされた物も、引き続き販売されている、とも聞く。海外で使用されている同社関連湯沸かし器に関し、日本政府として当該政府などの外交ルートを通じ、どのように注意を喚起しているのか。また、今後どのような対策をとるのか方針を示されたい。

右質問する。

一について

経済産業省としては、御指摘の中国における実態については把握しておらず、お答えすることは困難である。なお、同国国内における湯沸器を含めた製品の安全性の確保については、同国の法令等によって行われるべきものと考える。

二について

経済産業省としては、海外で発生した湯沸器に係る事故事例については、把握していない。また、御指摘のような調査については、現時点において、我が国国内の製品事故の原因究明に資するとは考えておらず、実施する考えはない。

三について

海外における湯沸器を含めた製品の安全性の確保については、各国の法令等によって行われるべきものと考えており、我が国政府として、御指摘のような注意喚起を行っていないが、各国政府から製品安全に関する照会があれば、情報提供等を行うなど適切に対処してまいりたい。