外務省における特命全権大使の役割に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六八第一〇三号）を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」では、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第十二条第三項における待命の特命全権大使（以下、「特命全権大使」という。）に対して、本俸とは別に大使手当が支給されるかとの質問に対して、「お尋ねの『大使手当』の意味が必ずしも明らかではないが、待命の特命全権大使等には、地域手当及び期末手当が支給され、また、該当する者のみ通勤手当も支給される。」との答弁がなされているが、前回質問主意書でいう大使手当とは、例えば二〇〇七年十月十六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六八第七一号）の三についてで政府が触れている在勤手当等、本俸とは別に支払われる各種手当のことである。「特命全権大使」に対して本俸とは別に在勤手当のような各種手当が支払われているか、再度質問する。

二　「前回答弁書」では、現在設置されている「特命全権大使」に、国際テロ対策担当・北朝鮮核問題（廃棄・検証）担当、朝鮮半島エネルギー開発機構担当、人権問題に関する各種協議、調整等担当、科学技術協力担当、国際貿易・経済担当、地球環境問題担当、第四回アフリカ開発会議担当、沖縄担当、関西担当の九つの「特命全権大使」が挙げられているが、右の内、現在整理・廃止の検討対象となっている「特命全権大使」はあるか。

三　二の九つの「特命全権大使」の内、例えば科学技術協力担当大使と文部科学省、国際貿易・経済担当大使と経済産業省及び財務省、地球環境問題担当大使と環境省との役割等につき、それぞれどのような調整が行われているか。それぞれの役割が重複または類似し、行政上無駄なコストになっていることはないか。

四　「前回答弁書」では、昭和五十五年に設置され、平成十年に廃止された「北海道大使」について、「昭和五十五年から待命中の特命全権大使を北海道担当に任命し、北海道民の政財界、報道関係者及び北海道民の国際問題についての理解を得るための事務に従事させてきたが、北海道だけではなく国内の都道府県を対象に我が国の外交政策及び国際情勢に関する国内広報活動を強化することとしたことに伴い、平成十年に北海道担当を廃止した。」との答弁がなされているが、例えば北方領土に最も隣接し、北方領土問題の原点の地とも言える北海道を担当する特命全権大使を廃止する一方で、北方領土問題や米軍基地問題等と直接の関わり合いもなく、同類の深刻な問題を抱えていることもない大阪・関西地方に特命全権大使を設置していることは、論理的整合性がなく、行財政改革の観点からも、関西大使を含む「特命全権大使」の整理・廃止を検討するべきであると考えるが、外務省の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の者については、在外職員に支給される御指摘のような手当は支給されない。

二及び四について

昭和五十六年から待命中の特命全権大使を大阪担当（平成十七年十一月に関西担当に名称変更）に任命し、関西方面における外国公館、地方公共団体等の関係者との連絡、関西方面における国賓、公賓、その他外国要人の接遇等の事務に従事させているが、この者も含め、御指摘の待命中の特命全権大使については、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条に掲げる所掌事務を行う上で重要な任務を担わせてきており、外務省として、現時点において、御指摘の待命中の特命全権大使の任命について、整理又は廃止の検討対象となっているものはなく、また、整理又は廃止を行うことは考えていない。

三について

御指摘の待命中の特命全権大使については、各省と案件ごとに必要な調整を行っており、外務省として、行政上無駄なコストは生じていないものと認識している。