デノミネーション実施に関する質問主意書

通貨の呼称・計算単位を百分の一、千分の一などに切り替える、いわゆるデノミネーション（デノミ）の実施については、景気浮揚効果が得られるという主張や、当該通貨の国際的地位の向上につながるという主張、株価対策として有効だという主張などがある。

また、国家財政の負債が増加することにより、対外的な通貨価値が下落した場合にもなされている。

日本では、一九四六年に戦後インフレの鎮静策の一環として、新円切り替えが行われ、ドイツでは一九二三年にハイパーインフレ対策として、ドゴール政権下のフランスでは一九六〇年に国威発揚の一環として行われた。

今後もデノミネーション実施が議論される可能性は高いと考えられ、その実施の可否等について、政府の見解を質すため以下質問する。

一　現在までに、デノミネーション実施について検討をしたことはあるか。

ある場合、いかなる施策を検討していたか。

二　デノミネーション実施の意義についていかに考えるか、各種経済効果等につき適宜数値を挙げて示されたい。

例えば、鳩山邦夫現法務大臣は、一九九七年二月四日の衆議院予算委員会で、「…デノミはぜひやるべきだと思うが、これは、デノミには経費がかかると言う。経費は新しい需要も生む。これは三兆円とか五兆円とか十兆円とかいろいろな意見があるが、しかし、経費はかかるがコストは一時的ですよ。国際化して円の経済圏ができるというような、あるいは円に対する信頼というものは永久に続く…」と発言されている。

三　現在の足踏み、踊り場と称される経済情勢の中で適切な施策の一つと考えるか。

例えば、過去の発言であるが、渡辺喜美現金融担当相は、二〇〇〇年二月二十三日の衆議院大蔵委員会において、「…デノミネーション、ゼロを二つ取るということは、私は、今の日本の沈滞した旧勘定を新勘定に移行するというシンボリックな意味合いもあって、損失処理がきちんと終わったころ、ゼロを二つとって、円の国際化をやっていくというのは非常にいいことだろうと思う…」と発言されている。

また、福田赳夫総理大臣（当時）は、一九七七年十月十九日の参議院予算委員会において、「私は、早く日本の経済が、物価の面から見ましても景気の面から見ましても国際収支の面から見ましても雇用の面から見ましても、まあまあ落ちついたというような状態を早く実現をしたい、こういうふうに考えておりますが、その際にはこのデノミネーションを行いたい、こういうふうに考えております。」と、デノミ実施に積極的な発言をしている。

さらに、一九七八年一月四日の、福田総理（当時）のデノミ発言の当日、大蔵省（当時）は、「デノミ実施の段取りについては、ほぼ準備が整っているといってもよい。いつデノミ宣言をしても対応できる」とのコメントを発表している。

それから既に三十年、現時点では、デノミネーションを実施し得る条件が整ったと考えているか。

整っていないならば、どの条件が欠けていると考えるか。

四　ヒトとモノの国際交流が進む中で、金額換算を容易にし、国際比較と相互理解を進めるのに役立つと考えるか。

五　長期的に見て、インク・印刷代などのコスト節約に役立つ効果があると考えるか。

右質問する。

一について

いわゆるデノミネーション（以下「デノミ」という。）については、政府において、各国のデノミの実施状況等の情報収集は行っているが、御指摘の「新円切り替え」後現在までに、デノミの具体的な実施についての検討をしたことはない。

二及び三について

デノミの実施により、関連する一部の産業に需要が生じることは予想されるものの、コンピュータ・システムの変更等による費用負担の問題、国民各層の受け止め方の問題等があることから、その実施については幅広い観点から慎重に検討することが必要であると考えており、現時点において、デノミの具体的な実施については考えていない。

四について

現在の通貨単位に慣れ親しんだ世代が国民の多数を占める下で、デノミを実施することが、金額換算を容易にし、国際比較と相互理解を進めるのに役立つと受け止められるかどうかを含め、慎重な検討が必要であると考えている。

五について

二及び三についてで述べたとおり、デノミの具体的な実施については検討していないが、デノミを実施する場合には、通貨の改刷及び改鋳のコストがかかるほか、民間においてもコンピュータ・システムや印刷物の変更等が必要となるところであり、現時点で、長期的に見てそれを上回るコスト節減効果が得られるとは考えていない。