「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正通知等に関する質問主意書

「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正通知（平成２０年４月１日付、社援発第０４０１００５号）について、以下のとおり質問する。

一　全国の市町村における、最新の生活保護医療扶助の移送費の給付は、何人が受けているか。

二　そのうち、滝川事件のような不正なものは何件あり、不正額はいくらに達するか。

三　医療扶助の移送費の給付について、いつ、どのような形で調査を行っているか。また、その調査結果をお示しいただきたい。

四　「生活保護法による医療扶助運営要領について」の一部改正通知を発出した趣旨は何か。

右質問する。

一及び三について

医療扶助の移送費については、厚生労働省において、毎年度六月末日までに、都道府県知事並びに指定都市及び中核市の市長からその給付件数及び金額について報告を受けているところである。最新の報告である平成十八年度の給付件数は百三十万三千四百六十九件であり、給付額は四十三億八千五百八十一万二千円である。

また、厚生労働省としては、現在、各自治体に対し、継続的に給付している医療扶助の移送費のうちその給付額が一定額を超えるものについての調査を依頼しているところである。

二について

お尋ねの件数及び金額については、把握していない。

四について

御指摘の通知については、医療扶助の移送費に関して、不正受給が疑われる事案及び過大給付と思われる事案が見受けられたこと並びに各自治体によって給付範囲等についての取扱いが様々であったことを踏まえ、その給付範囲の明確化を図ることを目的として発出したものである。