麻生内閣における経済政策に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第四六号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、かつて小泉純一郎元内閣総理大臣が打ち出し、後継の安倍晋三内閣、福田康夫内閣においても引き継がれてきた、財政再建や政府の財政出動による景気刺激よりも、規制緩和による民間企業の活動活性化による景気浮上、地方活性化よりも都市部の活性化により日本経済全体の活性化を目指す等のいわゆる構造改革路線に対する評価を問うたが、そもそも我が国経済社会のいかなる部分のいかなる改革を目指したものであったのか。麻生太郎内閣総理大臣の見解如何。

二　前回質問主意書で、小泉構造改革に対する麻生総理の評価を問うたところ、「前回答弁書」では「我が国がこれまで取り組んできた経済社会の構造改革は、一定の成果を上げているものと認識している。」としているが、では小泉構造改革が上げた成果とは、具体的にどの様なものがあったと麻生総理は認識しているか。小泉構造改革により、我が国国民の生活、厚生水準は向上したと麻生総理は認識しているか。

三　「前回答弁書」では、小泉構造改革に伴いひずみが生じている旨の答弁がなされているが、麻生総理は小泉構造改革により、具体的にどの様なひずみが生じたと認識しているか。

四　小泉構造改革により、いわゆる勝ち組、負け組と、国民を二分する風潮が強まり、強い者、富める者、または都市部に住む者だけが繁栄できるという社会構造ができ、国民間の所得格差が広がっていると考えるが、麻生総理の見解如何。我が国はかつてない格差社会に突入していると麻生総理は認識しているか。

五　近年我が国ではワーキングプアやネットカフェ難民等の言葉が使われる様になり、国民、特に若者の間には、頑張っても報われない、努力してもはい上がれないと、人生を諦めている者が多く、結果的に我が国は大きく活力を失ってしまったと考えるが、麻生総理の見解如何。

六　政府は十月三日、経済財政諮問会議の新たなメンバーを発表し、同月中旬の開催を目指していると承知するが、右は小泉、安倍、福田と続いた構造改革路線を見直し、これまでの経済財政政策を転換するものと理解して良いか。

七　「前回答弁書」にある様に、麻生総理が「活力があり、国民が暮らしについて安心できる社会」を作りたいと考えているのならば、小泉構造改革と決別し、一部の者、地域だけが経済的繁栄を享受できる社会経済システムではなく、富の公平配分、再配分システムを強化し、国民個々人の自助努力を失わない範囲で日本国民全てが経済的繁栄を享受できる社会経済システムの構築を目指すべきであると考えるが、麻生総理の見解如何。

右質問する。

一について

我が国の活力を取り戻すため、時代に適合しなくなった従来の経済社会の構造を改革するものであると考えている。

二から五までについて

我が国が取り組んできた経済社会の構造改革は多岐に及ぶため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、当時の非常に厳しい経済社会情勢の中で、不良債権処理の加速化や新たな成長基盤の重点的強化等に取り組み、成果を上げたものと認識している。一方、一部において改革の進展による経済社会の活性化の成果が十分に及んでいないといったひずみが生じており、若者や高齢者、地域等において暮らしについての不安や活力の低下が生じているものと認識している。また、所得格差は、ジニ係数をみると、緩やかに拡大する方向にある。これは、高齢化という人口動態要因に加え、非正規雇用の増加等も影響しているものとみられる。

政府としては、改革の基本路線は堅持しつつ、一方で生じている改革に伴うひずみへの対応や景気後退等の新たな課題の解決への取組を通じて、活力があり、国民が暮らしについて安心できる社会をつくり上げてまいりたいと考えている。

六及び七について

御指摘の「経済財政諮問会議の新たなメンバー」については、経済財政政策に関する重要事項についての調査審議等に参加していただくため、経済又は財政に関する政策について優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命した者である。

政府としては、改革の基本路線は堅持しつつ、一方で生じている改革に伴うひずみへの対応や新たな課題の解決への取組を通じて、活力があり、国民が暮らしについて安心できる社会をつくり上げてまいりたいと考えている。