地方自治体等の公的機関からの要請に対する外務省の対応並びに要請書の保管等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第一九〇号）と「政府答弁書」（内閣衆質一六九第五六五号）を踏まえ、再質問する。

一　外務省が地方自治体等の公的機関から受けた行政案件に係る各種要請（以下、「要請」という。）にはどの様なものがあるか、その直近の事例五件を明らかにされたい。

二　一の直近の「要請」五事例に係る文書は、外務省においてどの程度の期間保管することが義務付けられているのか説明されたい。

三　「前回答弁書」では、「要請」を受けた際の外務省における対応について「お尋ねの地方自治体等の公的機関からの行政案件に係る各種要請は多種多様であることから、一概にお答えすることは困難であるが、各種要請の内容に応じて適切に対応している。」との答弁がなされているが、一の直近の「要請」五事例それぞれに対し、外務省のどの部署において誰の責任の下、具体的にどの様な対応がとられているのか説明されたい。

四　前回質問主意書で、本年六月十八日に提出した質問主意書（第五六五号）でその写しを添付した、一九九四年十一月七日、当時の大矢快治根室市長と小林正輔根室商工会議所会頭により当時の野村一成外務省欧亜局長、八木毅欧亜局ＮＩＳ支援室長、山本広行欧亜局ＮＩＳ支援室首席事務官、星達男支援委員会事務局長の四名に手渡された、「北方四島緊急支援にかかる要請書」と題する、国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事と国後島桟橋改修工事等の我が国による北方領土人道支援について、同地域が北方領土問題原点の地であることに鑑み、北方領土における人道支援を行う際には、これら根室管内市町に配慮し、同地域の地元業者を優先する旨の要請書（以下、「要請書」という。）につき、「前回答弁書」でも「政府答弁書」同様、「先の答弁書（平成二十年六月二十四日内閣衆質一六九第五六五号）四から八までについてでお答えしたとおり、外務省において保管している文書からは、御指摘の『要請書』の存在は確認できなかったことから、御指摘の『要請』を受けたか否かについても、確定的にお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。北方領土人道支援は現在も継続して行われていると承知するが、現在継続中の案件に関わる文書の一つである「要請書」が、現在外務省において保管されていないのはなぜか。支援事業の過去の経緯を把握し、事業を適切に実行するためには、それに係る文書を適切に管理していくことは最も根本的なことであると考えるが、現在外務省において「要請書」の存在が確認できない理由を説明されたい。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの地方自治体等の公的機関からの行政案件に係る各種要請は多種多様であることから、直近の事例五件を明らかにすることは困難であるが、各種要請の内容に応じて適切に対応している。

四について

先の答弁書（平成二十年六月二十四日内閣衆質一六九第五六五号）四から八までについてでお答えしたとおり、外務省において保管している文書からは、御指摘の「要請書」の存在を確認できなかったため、お尋ねにお答えすることは困難である。