地方自治体等の公的機関からの要請に対する外務省の対応並びに要請書の保管等に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一六九第五六五号）を踏まえ、以下質問する。

一　一般に、外務省が地方自治体等の公的機関から行政案件に係る各種要請（以下、「要請」という。）を受けた際、外務省においてどの様な対応がとられるのか説明されたい。

二　外務省は「要請」に対して、真摯に対応する義務を負うか。

三　一般論として、「要請」に際して各地方自治体の首長等よりその具体的内容を明記した要請書が手渡されることがあると思料するが、外務省において「要請」を受ける際に要請書が手渡された場合、一般に当該要請書をどの程度の期間保存することが義務付けられているか説明されたい。

四　本年六月十八日に提出した質問主意書（第五六五号）でその写しを添付した、一九九四年十一月七日、当時の大矢快治根室市長と小林正輔根室商工会議所会頭により当時の野村一成外務省欧亜局長、八木毅欧亜局ＮＩＳ支援室長、山本広行欧亜局ＮＩＳ支援室首席事務官、星達男支援委員会事務局長の四名に手渡された、「北方四島緊急支援にかかる要請書」と題する、国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事と国後島桟橋改修工事等の我が国による北方領土人道支援について、同地域が北方領土問題原点の地であることに鑑み、北方領土における人道支援を行う際には、これら根室管内市町に配慮し、同地域の地元業者を優先する旨の要請書（以下、「要請書」という。）につき、「政府答弁書」では「お尋ねについては、御指摘の時期から既に十年以上の年月が経過しており、外務省において保管している文書からは、御指摘の『要請書』の存在は確認できなかった」との答弁がなされている。右は、そもそも外務省として「要請書」を受け取ったか否か、ひいては「要請書」にある要請を受けたか否かすら、現在定かではないということか。

五　四の答弁でいう「外務省において保管している文書」とは具体的にどの文書をいうのか説明されたい。

六　「要請書」は現在も根室市において保管されている公文書であるのに、それを外務省が持っておらず、そもそもその様な要請を受けたかどうかもわからないというのは、外務省における公文書の保管体制並びに「要請」に対する対応ぶりが極めて杜撰であることを示すのではないか。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの地方自治体等の公的機関からの行政案件に係る各種要請は多種多様であることから、一概にお答えすることは困難であるが、各種要請の内容に応じて適切に対応している。

四について

先の答弁書（平成二十年六月二十四日内閣衆質一六九第五六五号）四から八までについてでお答えしたとおり、外務省において保管している文書からは、御指摘の「要請書」の存在は確認できなかったことから、御指摘の「要請」を受けたか否かについても、確定的にお答えすることは困難である。

五及び六について

お尋ねの「外務省において保管している文書」とは、外務省が関係法令に従って保管している文書のことであり、外務省は関係法令に従って適切に文書を管理している。