地方自治体等の公的機関からの要請に対する外務省の対応並びに要請書の保管等に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一七〇第二五二号）を踏まえ、再度質問する。

一　外務省において、地方自治体等の公的機関からの行政案件に係る各種要請（以下、「要請」という。）を受け付ける部署はどこか。その責任者の官職氏名と共に明らかにされたい。

二　外務省が、要請書や要望書といった類の、文書を伴う形での「要請」を受けた際、右の文書は外務省のどの部署において、誰の責任の下、保管されるのか説明されたい。

三　二の文書は、外務省において何年間保管されることが義務づけられるのか説明されたい。

四　前回質問主意書で、「要請」に対する外務省の対応並びに外務省が受けた「要請」の直近五事例につき問うたところ、「前回答弁書」で外務省は「お尋ねの地方自治体等の公的機関からの行政案件に係る各種要請は多種多様であることから、直近の事例五件を明らかにすることは困難であるが、各種要請の内容に応じて適切に対応している。」と答弁している。右答弁で外務省が「各種要請の内容に応じて適切に対応している」と言うのは具体的に外務省において「要請」に対してどの様な対応をとっていることを表しているのか。例えば、「要請」を一の部署で受けた際、一の部署からその要請内容に関連する部署に「要請」が伝えられ、具体的な措置がとられた後に「要請」元にその旨の連絡をする等、「要請」を受け付けてから具体的な行動がとられるまでの、外務省における一連の流れを明らかにした上で、「要請」に対する外務省の対応のあり方について詳細に説明されたい。

五　外務省が受けた「要請」のうち、要請書や要望書といった類の文書を伴うものの直近五事例をあげ、その要請元、要請内容、そしてそれに対して、外務省において四で指摘した様な一連の流れの様に、具体的にどの様な対応がとられたのか説明されたい。

六　本年六月十八日に提出した質問主意書（第五六五号）でその写しを添付した、一九九四年十一月七日、当時の大矢快治根室市長と小林正輔根室商工会議所会頭により当時の野村一成外務省欧亜局長、八木毅欧亜局ＮＩＳ支援室長、山本広行欧亜局ＮＩＳ支援室首席事務官、星達男支援委員会事務局長の四名に手渡された、「北方四島緊急支援にかかる要請書」と題する、国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事と国後島桟橋改修工事等の我が国による北方領土人道支援事業について、同地域が北方領土問題原点の地であることに鑑み、北方領土における人道支援を行う際には、これら根室管内市町に配慮し、同地域の地元業者を優先する旨の要請書（以下、「要請書」という。）につき、「前回答弁書」でもこれまでの答弁書同様、「先の答弁書（平成二十年六月二十四日内閣衆質一六九第五六五号）四から八までについてでお答えしたとおり、外務省において保管している文書からは、御指摘の『要請書』の存在は確認できなかったため、お尋ねにお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右答弁は、当時の野村一成外務省欧亜局長、八木毅欧亜局ＮＩＳ支援室長、山本広行欧亜局ＮＩＳ支援室首席事務官、星達男支援委員会事務局長と共に、「要請書」が外務省に届けられた当時、外務省において北方領土人道支援事業に携わっていた外務省職員のうち、現在も外務省に在職している者に対し、「要請書」について確認した上での答弁か否か、明らかにされたい。

右質問する。

一から四までについて

お尋ねの地方自治体等の公的機関からの行政案件に係る各種要請は多種多様であることから、一概にお答えすることは困難であるが、各種要請の内容に応じて適切に対応している。

五について

お尋ねの地方自治体等の公的機関からの行政案件に係る各種要請については、要請書や要望書といった文書を伴うものを含め多種多様であることから、直近の事例五件を明らかにすることは困難であるが、各種要請の内容に応じて適切に対応している。

六について

先の答弁書（平成二十年十二月二日内閣衆質一七〇第二五二号）四についてでお答えしたとおりである。