独占禁止法における情報公開に関する質問主意書

独占禁止法における情報公開について、以下政府に対し質問する。

一　現在、独占禁止法について情報公開を求めた消費者や、申告、告発した消費者が、その受理（聞き取りを含む）後の経過や結果を知ることが出来ない。この理由を明らかにされたい。

二　経過や結果を知ることが出来なくても、勧告などに踏み切るかなどの結論に関しては、申告等した者に対して通告すべきではないか。見解を問う。

右質問する。

一及び二について

公正取引委員会としては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求が行われた場合においては、同法に基づき適切に対応することとしている。

また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第四十五条第一項の規定による報告が、公正取引委員会の審査に関する規則（平成十七年公正取引委員会規則第五号）で定めるところにより、書面で具体的な事実を摘示してされた場合において、当該報告に係る事件について、適当な措置をとり、又は措置をとらないこととしたときは、同委員会は、同条第三項の規定に基づき、速やかに、その旨を当該報告をした者に通知することとしている。なお、当該報告に係る事件についての同委員会による調査の状況については、同委員会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること等から、これを明らかにすることは差し控えることとしている。