農林水産省の出先機関における勤務評定に関する質問主意書

本年四月三十日付の読売新聞夕刊に、農林水産省の出先機関のうち少なくとも十四の機関で、機関の長が同省の労働組合である全農林労働組合の要求を受け入れ、勤務評定を人事に反映させないとする文書（以下、「文書」という。）を交わしていたことが同日わかったとの記事（以下、「読売記事」という。）が掲載されている。右を踏まえ、質問する。

一　「読売記事」によると、「文書」には「勤務評定による労働条件の差別は一切行わない」、「労働条件についてはすべて組合と事前に協議する」という項目が十四機関でほぼ共通しており、他には「職員が勤務評定に『反対』していることを認め、上部に伝える」、「学歴、学閥などによる差別をなくす」、「労働条件、労働慣行にかかる既得権は尊重する」等の項目もあり、更には、七年に一度、必ず特別昇給することをルールとして定める機関もあったとのことであるが、右は事実か。

二　一が事実なら、その様な取り決めを行うことは、国民全体の奉仕者である国家公務員としてふさわしい行為であったか。農水省の見解如何。

三　「文書」はいつ頃から交わされていたか。

四　農水省において「文書」が交わされていたことを初めて知ったのはいつか。

五　「読売記事」にある「文書」の内容は、国民の一般常識、一般的感覚からしても到底理解の得られるものではなく、例えばその中のうち、職員個々人の能力、努力に関係なく七年に一度、特別昇給するというルールは、国民の税金を無駄遣いしていることに他ならないと考える。農水省として、これまで「文書」が交わされ、この様な非常識な慣行が罷り通ってきたことを把握できなかったのはなぜか。

六　農水省として、最初に「文書」が交わされていた時にさかのぼり、責任ある者に対して然るべき処分を下す必要があると考えるが、農水省の見解如何。

右質問する。

一について

農林水産省においては、農林水産省の改革の一環として、これまでの不適切な労使慣行を徹底的に点検しており、御指摘の報道内容については、本年三月に行った点検の過程で明らかになったものである。ただし、御指摘の「七年に一度、必ず特別昇給すること」をルールとして定めた取決めがこの点検の中で報告されたという事実はない。

二について

農林水産省においては、本年四月十七日に労使関係者で構成される「新たな労使関係構築検討会議」を設置し、透明性のある健全な労使関係の構築に向けて議論を行っているところである。農林水産省としては、当該会議の議論を踏まえ、御指摘のような取決めについては検証の後にこれらを破棄することとしており、他に不適切な労使慣行が明らかになった場合は、徹底的に見直していく方針である。

三から六までについて

農林水産省においては、農林水産省の改革の一環として、これまでの不適切な労使慣行を徹底的に点検することを目的とし、今回調査を行ったところである。この過程で確認できた「文書」は、本年三月二十七日時点において存在する取決めに係るものとして農林水産省各機関から提出されたものであり、いつ頃から交わされていたものかについては確認はできていない。また、これまで報告されている取決めに関し、現時点で処分に当たる事案は確認されていない。