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新・要介護認定基準に関する質問主意書

衆議院 第171回 第434号お答えすることは困難 ×2

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2009年5月21日
内閣転送 2009年5月25日
答弁書受領日
2009年5月29日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 440字/答弁 452字

質問本文

二〇〇九年四月一日より実施されている、新・要介護認定基準について、次のとおり質問する。

一 このたび、厚生労働省内に設置された「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」において、検証方法はいつ決められ、調査はいつ依頼されるのか。また、検証結果はいつ公表されるのか。それぞれ具体的にお教えいただきたい。

二 新・要介護認定基準が実施され、介護支援専門員の間では、訪問調査に基づく一次判定が軽く判定され、「非該当(自立)になるケースが増えている」との心配の声が高まっている。一方、舛添厚生労働大臣は、四月一日の衆議院厚生労働委員会で、「研究事業だと、今のパーセンテージは〇%」と答弁している。これは、新・要介護認定基準で非該当になる人は、今までより増えないと想定しているのか。もし、そうであれば、その根拠をお教えいただきたい。

三 もし、非該当になる人が増えた場合、介護サービスを利用できなくなる。これに対し、どのような具体的救済措置を考えているのか、お教えいただきたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

現在、「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」(以下「検討会」という。)において、お尋ねの検証方法を含め、御議論いただいているところであり、現段階において、検証方法の決定時期、調査の実施時期及び検証結果の公表時期についてお答えすることは困難である。

二及び三について

御指摘の舛添厚生労働大臣の答弁は、あくまでも平成十九年度の研究事業の結果について説明したものであり、本年四月の要介護認定等の方法の見直しの影響については、今後、検討会において、できるだけ早急に検証することとしているところ、現段階において、お尋ねについてお答えすることは困難である。

なお、本年四月の要介護認定等の方法の見直しにより、要介護状態区分等が変化し、これまで受けていた介護サービスの利用量が変化するのではないかという不安が利用者にあることから、当該見直しの影響について検証を実施している期間中、要介護認定等の更新申請者が希望する場合には、従前の要介護状態区分等によるサービス利用も可能となるよう経過措置を設けている。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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