要介護認定に関する質問主意書

介護保険制度では、被保険者が要介護認定を受け、その判定結果に基づき、支給限度額の範囲内で一割負担でサービスが利用できるしくみとなっている。要介護認定では、認定調査員による心身の状況調査（認定調査）に基づくコンピュータ判定（一次判定）が行われ、保健・医療・福祉の学識経験者により構成される介護認定調査会で一次判定結果と認定調査員の特記事項、主治医意見書等に基づき審査判定（二次判定）が行われる。二〇〇六年一〇月以降、要介護認定調査検討会では要介護認定の一次判定の改定が議論され、これまでに二〇〇六年度「高齢者介護実態調査」、「第一次モデル事業」（二〇〇七年度）が行われ、二〇〇八年度中に「第二次モデル事業」を経て、一次判定ロジックを改定することが予定されている。介護を必要とする被保険者にとって要支援認定、要介護認定に応じて支給限度額が決定されるのは、サービス利用の第一歩として重要なポイントであることから、一次判定ロジックの改定に関わる次の事項について質問をする。

一　二〇〇六年度に実施された「高齢者介護実態調査」について、二〇〇六年一〇月一〇日に開催された第一回要介護認定調査検討会では介護保険施設約六〇施設（入所者四五〇〇人程度）を対象に�@介護時間調査（一分間タイムスタディ調査）と�A状態調査が実施されることが予定された。しかし、同年一二月六日に開催された第二回要介護認定調査検討会において、在宅（約一〇〇〇人程度）とグループホーム（全国三五〜五〇施設程度）について二〇〇六年度老人保健健康推進事業において調査することが追加された。二〇〇七年一一月九日に開催された第三回要介護認定調査検討会では「高齢者介護実態調査」の報告が行われているが、介護保険施設六〇施設（入所者三五一九名）の調査結果のみが報告されている。在宅とグループホームの調査結果について、その内容と分析結果をお示し願いたい。

二　二〇〇六年一〇月一〇日に開催された第一回要介護認定調査検討会において、現行の認定調査員による調査項目八二項目に、新たに選定された一一〇項目の調査項目が追加されて、二〇〇六年度「高齢者介護実態調査」が実施された。その結果に基づき、第二回要介護認定調査検討会では、現行の八二項目に、新たに選定された六項目の調査項目が追加されて、合計八八項目で「第一次モデル事業」が実施された。すなわち、二〇〇六年度「高齢者介護実態調査」で一一〇項目にのぼる調査項目が追加されたにもかかわらず、「第一次モデル事業」では一〇四項目が削除されたと理解している。さらに、二〇〇八年五月二日に開催された第四回要介護認定調査検討会では、二三項目を削除候補とし、六五項目で「第二次モデル事業」を実施することが合意された。要介護認定調査検討会におけるこの二年間の調査項目の大幅な加除変更は看過できないものがある。よって、以下について、その経緯と理由および結果分析をそれぞれ簡潔にお示しいただきたい。

�@　二〇〇六年度「高齢者介護実態調査」において一一〇項目を追加した経緯と理由および結果分析

�A　二〇〇七年度「第一次モデル事業」において一〇四項目を削除した経緯と理由および結果分析

�B　二〇〇七年度「第一次モデル事業」において六項目を追加した経緯と理由および結果分析

�C　二〇〇八年度「第二次モデル事業」において二三項目を削除した経緯と理由

あわせて、二〇〇六年度「高齢者介護実態調査」と二〇〇七年度「第一次モデル事業」に要した各費用と、二〇〇八年度「第二次モデル事業」の予算、および委託調査機関の機関名と委託調査機関の選定理由をお示しいただきたい。

三　介護保険法施行当初の要介護認定の一次判定項目は、一九九五年の高齢者介護実態調査の結果に基づき作成されたと理解しているが、同調査は高齢者施設を対象に実施された。介護保険サービスの認定者は二〇〇七年一二月現在、四五八万一二五七人、利用者は三六五万二四二四人だが、そのうち施設サービス利用者は八二万三八八八人で、在宅サービスを利用する者が七七・四％を占めている。初期の要介護認定のデータが高齢者施設入居者を対象としたのは、在宅サービス利用者のデータが把握できないためとの説明があったと記憶する。しかし、法施行後八年が経ち、新たに要介護認定の一次判定ロジックを変更するにあたり、二〇〇六年度「高齢者介護実態調査」と二〇〇七年度「第一次モデル事業」ともに、施設サービス利用者を調査対象としている。在宅サービス利用者を調査対象としないで、一次判定ロジックの変更を検討される理由をお示しいただきたい。また、二〇〇八年度「第二次モデル事業」の対象者と対象理由をお示し願いたい。

四　二〇〇八年度「第二次モデル事業」では、現行の一次判定項目八二項目に「第一次モデル事業」で追加された六項目の合計八八項目から二三項目を削除候補とし、合計六五項目で実施することが予定されている。一次判定ロジックとは、「必要な介護サービス量」を測るものであり、現行の八二項目は、前回の改定を経て、必要があると判断された項目と理解する。「第二次モデル事業」において二三項目を削除した場合、要介護認定の判定が軽くなることが懸念される。また、二三項目を削除した場合の認定ランクの変化については、これまでの蓄積データによりシミュレーションが可能と考える。シミュレーションを実施しないまま、「第二次モデル事業」開始の運びとなった理由について示されたい。また、「第二次モデル事業」の調査結果により、要介護認定者の介護度が軽度になった場合、あるいは重度になった場合に、どのような検討を行う予定なのかお示しいただきたい。

五　第四回要介護認定調査検討会の資料３−４には、「特別な医療にかかる時間の修正」について「新たなタイムスタディの結果に基づき」修正することが示されているが、「特別な医療にかかる時間」の算定方法についてのわかりやすい説明とその根拠、および「特別な医療にかかる時間」一二項目を修正する理由、また「平成十八年の実態調査において当該医療措置を受けている者の医療行為にかかる時間から当該医療行為を行けていない者の医療行為にかかる時間を減じることで算定する。」ことにより算定された各項目の「特別な医療にかかる時間」をお示し願いたい。

六　二〇〇七年度要介護認定適正化事業が実施されているが、要介護認定適正化事業の背景として、「実態として、地域間格差が認められる」、「どのようなメカニズムで地域間格差が生じているかは明らかでなかった」としながら、具体的には「介護認定審査に関するバラツキの原因を把握」、「介護認定審査会内でのバラツキを解消するための技術的な助言を行う」とされており、要介護認定に地域間格差があることの原因把握と同時に、介護認定審査会への技術的な助言を行う事業内容となっている。適正化を実施するためには、原因を把握したうえで、整理された課題について対応策を関係機関に提示するのが通常の手順と考えるが、原因把握と助言が同時に実施されている理由についてお示しいただきたい。また、地域間格差を不適正と位置づける理由、二〇〇七年度要介護認定適正化事業によって把握された「バラツキの原因」について、具体的にお示し願いたい。

七　二〇〇七年度要介護認定適正化事業では、七八の要介護認定審査会に厚生労働省及び要介護認定適正化事業事務局の認定適正化専門員が訪問を行ったとの報告があるが、認定適正化専門員の資格要件、選定方法、人数についてお示し願いたい。

右質問する。

一について

御指摘の在宅及びグループホームに係る調査については、平成十八年度に実施され、在宅については五百三十人、グループホームについては十七施設・百五十六人を対象にデータの収集が行われた。

お尋ねについては、現在、収集したデータの分析が行われているところであり、今後、その分析結果を含め、調査結果が取りまとめられる予定である。

二について

厚生労働省としては、要介護認定及び要支援認定（以下「要介護認定等」という。）に係る調査項目を見直すこととしており、平成十八年度の高齢者介護実態調査においては、要介護認定等に影響すると考えられる項目を可能な限り多く盛り込んで調査を実施することとし、現行の八十二項目に百十項目を追加したものである。

当該高齢者介護実態調査の結果を分析したところ、御指摘の百四項目に関しては、要介護状態区分によって回答構成に差が出ず要介護者の状態を反映した回答結果とならない、回答結果に著しい偏りが出る等の理由から、要介護者の状態を調査する項目として適切ではないと考え、平成十九年度の要介護認定モデル事業（第一次）（以下「第一次モデル事業」という。）においては、百十項目から百四項目を除いた六項目を現行の八十二項目に追加して実施したものである。

本年度の要介護認定モデル事業（第二次）（以下「第二次モデル事業」という。）の実施に当たっては、二十三項目を削除して実施することを検討しているところであるが、これらの削除を検討している項目は、第一次モデル事業の結果、要介護状態区分によって回答構成に差が出ず要介護者の状態を反映した回答結果とならない、回答結果に著しい偏りが出る等の理由から、要介護者の状態を調査する項目として適切ではないと考えられるものや、平成十九年度要介護認定適正化事業の結果、調査項目の選択肢のうち、いずれに該当するかを認定調査員が判断することが難しいと考えられるものである。

また、平成十八年度の高齢者介護実態調査に要した費用は、二億五十五万円であり、同種の調査における実績や業務遂行体制等から見て、当該調査を最も適切に遂行できると考えられたみずほ情報総研株式会社に調査を委託した。

第一次モデル事業は、委託事業として実施したものではなく、百二十九市区町村における補助事業として実施したものであり、その費用は、千八百四十八万五千円である。

第二次モデル事業についても同様に、市区町村における補助事業として実施する予定であり、その予算額は、六億五千二百八十六万九千円である。

三について

高齢者介護実態調査は、施設サービス利用者のみを調査対象としているが、その結果を踏まえ実施した第一次モデル事業は、申請者の状況をより正確に反映した要介護認定等の方法を策定するため、当該事業を実施する市区町村において調査対象期間中に要介護認定等の申請を行ったすべての者を対象としている。

また、第二次モデル事業においても、これと同様の趣旨で、調査対象期間中に要介護認定等の申請を行ったすべての者を対象とする予定である。

四について

第二次モデル事業においては、新たな方法により、要介護状態及び要支援状態（以下「要介護状態等」という。）についての一次判定を行うこととしているが、その方法を開発するに当たり、第一次モデル事業で収集されたデータを用いたシミュレーションを行った上で開発しているものである。

当該シミュレーションを実施した結果に基づき、御指摘の二十三項目を削除した場合と残した場合とを比較すると、介護に要する時間の推測値に大きな違いはなく、要介護状態区分が極端に重度又は軽度に判定されることはないものと考えており、第二次モデル事業の結果、御指摘のような場合が生じたとしても、それは要介護状態等の判定方法が不適切な結果であるとは考えられず、現段階で判定方法についての検討を行うことは考えていない。

五について

現在の「特別な医療にかかる時間」は、実際に点滴や中心静脈栄養等の医療行為に要する時間を測定し、その結果に基づき設定したものである。

この「特別な医療にかかる時間」については、約十年前の場合を実際に測定したものであり、実態が変化していると考えられることから、それに合わせたものにするため修正するものである。

また、各項目の新たな「特別な医療にかかる時間」は、今後、当該調査の結果に基づき設定することとしている。

六について

平成十九年度要介護認定適正化事業においては、当該事業の実施対象となった自治体における要介護認定等の状況について、地域間格差の原因についての事前の分析結果に基づいて、認定適正化専門員が介護認定審査会の状況を踏まえつつ、必要な技術的助言を行ったものである。

厚生労働省としては、高齢者の割合等によっても、要介護認定等の状況が異なってくることから、すべての地域差が不適正なものであるとは考えていないが、各市区町村においては、高齢者の割合等の差異では説明が困難な地域差については、この原因を把握して要介護認定等の方法を見直すなど適切に対応する必要があると考えている。

また、お尋ねの「バラツキの原因」については、介護認定審査会において、議論を行わずに一律に要介護等に係る判定を行ったため、通常考えられる要介護状態区分とは異なる結果となっている事例がある。

七について

お尋ねについては、厚生労働省において、要介護認定適正化事業の実施に当たり、同省職員及び当該事業を受託した団体の職員のうち、要介護認定等に精通した者を認定適正化専門員として選定しており、その人数は、平成十九年度においては十六人である。平成二十年度の人数は現時点では未定である。