生活保護制度の在り方に関する専門委員会第四回資料に関する質問主意書

生活保護制度の在り方に関する専門委員会第四回（平成十五年十一月十八日）の厚生労働省資料「二　母子世帯における消費実態と生活扶助基準との比較について」の作成について、次のとおり質問する。

一　この資料は、総務省（総務庁）「平成十一年全国消費実態調査」のデータを分析集計し、作成されたが、データ分析集計は厚生労働省がヤマトシステム開発株式会社に委託し行ったものか。

二　厚生労働省は、ヤマトシステム開発株式会社との間で締結したデータ分析集計に関する委託契約書を保存しているか。

三　当該委託契約書を保存している場合、どこで保存しているか。

四　厚生労働省とヤマトシステム開発株式会社が取り交わした、データ分析集計に関する委託契約書は、ヤマトシステム開発株式会社にも残っていないのかどうか、政府は確認しているか。

五　当該委託契約書では、委託期間終了後の受託者側のデータ、紙面による集計結果の保存、破棄等についてどのように規定しているか。

六　厚生労働省の規則では、当該委託契約書の保存年限は何年か。

七　厚生労働省が委託契約書を保存していない場合、それは廃棄したのか。

八　委託契約書を破棄したのであれば、それはどのような理由で、いつ廃棄したのか。

九　厚生労働省は、ヤマトシステム開発株式会社から、どのような媒体でデータ集計結果（以下「集計結果」という。）を受け取ったか。紙面で受け取ったか、あるいはフロッピーで受け取ったか。

十　厚生労働省は、集計結果を保存しているか。

十一　集計結果を保存していない場合、どのような理由で、いつ破棄したのか。

十二　集計結果は、ヤマトシステム開発株式会社のパソコンや紙面で残っていないのかどうか、政府は確認しているか。

十三　ヤマトシステム開発株式会社に残っていない場合、その理由は何か。また、いつ消去したと政府は認識しているのか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、データの集計をヤマトシステム開発株式会社に委託し、当該集計に基づくデータの分析を、御指摘の専門委員会で行ったものである。

二、三及び六から八までについて

データの集計に係るヤマトシステム開発株式会社との契約書（以下「委託契約書」という。）については、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第二十二条等の規定に基づき、厚生労働省からその原本を会計検査院に送付しており、厚生労働省には保存されていない。また、その写しについても、厚生労働省文書管理規程（平成十三年厚生労働省訓第二十一号）において、その保存期間は五年と定められており、当該期間の経過後に処分されている。なお、各省庁が提出した平成十四年度分までの契約書等は、会計検査院において、各省庁に返還要望の有無を問い合わせた上で、保存期間経過後に処分されたものと承知している。

四について

ヤマトシステム開発株式会社からは、同社では、委託契約書は、保存していないと聞いている。

五について

委託契約書については、その写しを含め、厚生労働省及びヤマトシステム開発株式会社には保存されておらず、お尋ねの事項は確認できない。

九について

御指摘の集計結果については、紙媒体及び磁気媒体で受け取っている。

十及び十一について

御指摘の集計結果については、厚生労働省文書管理規程では、その保存期間は五年と定められており、当該期間の経過後に処分されている。

十二及び十三について

ヤマトシステム開発株式会社からは、当該集計結果等の情報については、機密性が高く、長期にわたる保存は適切でないこと、物理的な保管場所やコンピュータ上の保存容量が限られていること等から、納品後遅滞なく処分したものと聞いている。