外務省による同行記者団に対する白紙領収書の供与についての鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書

これまで累次に渡り質問主意書で取り上げてきた、過去に外務省在外公館の名称が記されたレターヘッドの右下部に在外公館名が記載された印を押し、金額等が記されていない文書を同行記者団の経費支払証明書・領収書（以下、「白紙領収書」という。）として使用するために外務省職員が作成していたとされることに関し、「前回答弁書」（内閣衆質一七三第三八号）では「御指摘の『白紙領収書』を作成した事実を裏付ける書類その他の客観的な資料がなく、また、過去に御指摘の元外務省欧州局長及び当時報道課に勤務していた職員を中心に聞き取り調査を行ったが、御指摘の『白紙領収書』が作成されたとの事実は確認されなかった。現時点においても御指摘の『白紙領収書』が作成された事実は確認されていないとの見解に変わりはない。詳細な再調査については、書類その他の客観的な資料が存在しないことに加え、本事案から既に約二十年が経過しており、関係者の記憶のみに基づかざるを得ないことなどから、改めて行うことは考えていない。」との答弁がなされている。右を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」には「過去に御指摘の元外務省欧州局長及び当時報道課に勤務していた職員を中心に聞き取り調査を行った」とあるが、右答弁は、鳩山由紀夫新内閣発足後に「白紙領収書」の事実関係に関する調査は行っていないということか。確認を求める。

二　一で、行っていないのなら、それはなぜか説明されたい。

三　前政権では、「白紙領収書」の事実関係に関し、外務省内で調査が行われてはいるものの、その調査がいつからいつまで、どこで、誰の責任の下、どの様な方法によって行われたのか等の実態や、調査対象となった人物の具体的回答等、詳細が明らかにされることはなかった。「前回答弁書」には「過去に御指摘の元外務省欧州局長及び当時報道課に勤務していた職員を中心に聞き取り調査を行った」とあるが、鳩山内閣として、その実態や対象となった人物の具体的回答等、聞き取り調査の詳細を明らかにする考えはあるか。

四　「前回答弁書」には「詳細な再調査については、書類その他の客観的な資料が存在しないことに加え、本事案から既に約二十年が経過しており、関係者の記憶のみに基づかざるを得ないことなどから、改めて行うことは考えていない。」とあるが、鳩山内閣として、特に元外務省事務官で大宅壮一賞作家の佐藤優氏に対し、過去に直接「白紙領収書」の作成を指示したとされている原田親仁元外務省欧州局長に再度事実関係を問い質す等の方法をもって、改めて「白紙領収書」の事実関係に関する調査を今後行い、国民に事実関係を明らかにすべきではないか。鳩山内閣として、右を行う考えはあるか。

五　当方として、「白紙領収書」を報道関係者等に手渡すという慣行が行われていたとする確かな話を聞いている。例えば、谷崎泰明外務省欧州局長や、丸尾眞在デュッセルドルフ総領事はじめ、右の慣行を良く知る人物は誰かも把握している。新内閣においても、外務省として「白紙領収書」の慣行は「確認されていない」と、あくまで否定を続ける考えでいるのか。

六　鳩山内閣として、前政権では成し得なかった、「白紙領収書」という外務省の膿を出し切るべく、徹底した情報開示をすべきであると考えるが、いかがか。

右質問する。

一から六までについて

鳩山内閣発足後にも一部職員への聞き取りは行ったが、任意の情報提供を求めたものであり、詳細については原則として不公表にするとの前提で行ったものであるため、お尋ねの詳細を明らかにすることは差し控えたい。先の答弁書（平成二十一年十一月十日内閣衆質一七三第三八号）でお答えしたとおり、現時点においても御指摘の「白紙領収書」が作成された事実は確認されていないとの見解に変わりはない。詳細な再調査については、書類その他の客観的な資料が存在しないことに加え、御指摘の事案から既に約二十年が経過していることなどから、改めて行うことは考えていない。