ＪＡＬ再生タスクフォースに関する質問主意書

前原誠司国土交通大臣の直属組織として組成されたＪＡＬ再生タスクフォースは、平成二十一年十月二十九日に資産査定結果と再生計画を前原誠司国土交通大臣に提出して組織を解散したとの報道がなされている。また同日に、日本航空では、株式会社企業再生支援機構に対し、日本航空グループの再生支援を依頼し、再生支援に関する事前相談を開始した旨の発表がなされている。このことは、平成二十一年九月二十五日に国土交通省から発表されたタスクフォース設置の趣旨および再生計画の策定手順とスケジュールからすると、当初の趣旨および計画とは異なっているのではないかと思われる。

従って、次の事項について質問する。

一　ＪＡＬ再生タスクフォースによって策定された資産査定結果と再生計画を公表するべきと考えるが、政府の見解を求める。

二　ＪＡＬ再生タスクフォースを構成する専門家について

１　ＪＡＬ再生タスクフォースを構成する専門家は、発表時においては当初五名とされており、それらの専門家を公表していたが、解散に至るまでそれらの専門家に加わった者はいるのか。

２　加わった者がいる場合には、当初発表された専門家同様に公表するべきと考えるが、確認を求める。

三　資産査定と再生計画をとりまとめる過程において、日本航空との間で実務および指導・監督を行った者について

１　ＪＡＬ再生タスクフォースが設置から解散に至るまでの間、資産査定と再生計画をとりまとめる過程で、日本航空との間で実務および指導・監督を行った者は、ＪＡＬ再生タスクフォースを構成する専門家だけであったのか。

２　ＪＡＬ再生タスクフォースを構成する専門家以外で実務および指導・監督を行った者があるとすれば、その氏名、所属を明らかにするべきと考えるが、確認を求める。

四　三において、国土交通省もしくは日本航空が支払う費用がある場合には公表するべきと考えるが、政府の見解を求める。

右質問する。

一について

平成二十一年十月二十九日にＪＡＬ再生タスクフォース（以下「タスクフォース」という。）から国土交通大臣に対して提出された調査報告書には、タスクフォースの関与の下で株式会社日本航空（以下「日本航空」という。）が行った資産の査定の結果及びタスクフォースの関与の下で日本航空が策定した事業再生計画案（以下「タスクフォースが関与した資産査定結果等」という。）が含まれているが、日本航空の事業の再生に関しては、現在、日本航空及び株式会社企業再生支援機構によって資産の査定及び事業再生計画の策定に係る作業等が進められているところであり、タスクフォースが関与した資産査定結果等を公表することは日本航空の正当な利益を害するおそれがあることから、政府としてこれらを公表することは適当ではないと考えている。

二について

平成二十一年九月二十五日のタスクフォースの設置後、新たにタスクフォースの委員となった者はいない。

三について

日本航空からは、タスクフォースの関与の下で日本航空が資産の査定及び事業再生計画案の策定を行う過程において、日本航空が複数の会計事務所、法律事務所及び経営コンサルティング会社（以下「会計事務所等」という。）と契約を締結し、業務の一部の委託等を行うとともに、助言を得るなどしていたと聞いているが、お尋ねの「氏名、所属」については、日本航空と当該会計事務所等との間の契約行為に関する事項であり、政府としてお答えする立場にない。

四について

タスクフォースの委員については、国土交通大臣が委嘱を行ったものであり、国土交通省において、五名の委員に対する旅費として、計五万三千二百六十円を支払ったところであるが、日本航空からは、日本航空からこれらの委員に対し、タスクフォースの活動に伴う費用等の支払はなされていないと聞いている。

タスクフォースの関与の下で日本航空が資産の査定及び事業再生計画案の策定を行う過程において、日本航空が業務の一部の委託等を行うなどしていた会計事務所等については、国土交通省において費用等の支払をすることとはなっておらず、また、日本航空が当該会計事務所等に対し支払う費用等については、日本航空と当該会計事務所等との間の契約行為に関する事項であり、政府としてお答えする立場にない。