日本航空の会社更生法適用による地方航空行政に関する質問主意書

日本航空（以下「日航」とする）は、平成二十二年一月十九日に東京地裁に対して会社更生法の適用を申請し、即日更生手続きに入った。政府は、日航支援の政府声明を同日閣議決定し、その中で、「同社が再生を果たすまでの間、十分な資金を確保するほか、外国政府に理解と協力を得るなど、運航の継続と確実な再生を図るため、必要な支援を行ってまいります」と発表されている。

これを踏まえて、次の事項について質問する。

一　日航の再生計画の骨子によると、平成二十四年までに国内線を一七路線撤退すると明記されているが、現在日航だけが乗り入れしている地方空港への影響について、政府はどう認識しているのかお聞かせいただきたい。また、今後、徳島空港を含む地方路線の減便及び撤退が更に追加される恐れがあるのかどうかも併せてお聞かせいただきたい。

二　政府としては、多額の公的資金を投入して日航の再生を図る以上、日航の再建に大きく関与すべきである。よって、国民の公共交通機関としての国内航空ネットワークの維持のために地方路線にどのような支援策を講じていくのかお聞かせいただきたい。また、新幹線ネットワークのない四国地方への首都圏からの交通手段について、今後政府はどのように確保される考えなのかも併せてお聞かせいただきたい。

三　公平・公正の観点からも日航のみへの政府の支援は、一民間企業への公的資金投入の事実からも不適当である。よって、今後政府は他の航空会社への支援や助成をどのように考えているのかお聞かせいただきたい。また、その際に、日航だけが乗り入れていた空港において、日航が撤退及び減便した路線に他の航空会社が就航する場合に、政府としてなんらかの支援を検討する事があるかどうかも併せてお聞かせいただきたい。

四　日航の経営悪化の元凶が、不採算の地方路線との報道がある。しかし、羽田−札幌、羽田−伊丹、羽田−福岡等のいわゆるドル箱路線といわれる路線に就航することで、代わりに不採算路線の損失を補填していると認識しているが、実際に国内路線全体で日航の経営悪化にどれだけ関係しているのかお教えいただきたい。また、海外路線での負債と、人件費や企業年金などのレガシーコストでの負債との経営悪化に対する比較も併せてお教えいただきたい。

五　前原国交大臣は当初、日航の自主再建を目指し、「ＪＡＬ再生タスクフォース」を設置し「日航は潰さない、法的整理はない」との見解を出された。政府の方針が二転三転したのが日航の再建に大きく影響したと見受けるが、前原国交大臣の方針が何故変わったのかお聞かせいただきたい。また、鳩山総理としてはこの多額の公的資金を使う大問題にどのようにリーダーシップを発揮されて、前原国交大臣にどのような指示を出されたのかお聞かせいただきたい。

右質問する。

一から三までについて

株式会社日本航空の子会社である株式会社日本航空インターナショナル等の航空運送事業者（以下「日本航空インターナショナル等」という。）が廃止又は減便する路線については、今後、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づき策定される株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル（以下「対象事業者」という。）についての更生計画において定められることとなると承知している。

政府としては、株式会社日本航空及び日本航空インターナショナル等の経営状況にかんがみれば、日本航空インターナショナル等のみが運航している路線も含め、日本航空インターナショナル等が路線の廃止又は減便を行うこともやむを得ないと考えているが、地方路線に係る空港使用料等の引下げ及び離島路線に対する補助等を引き続き実施し、航空ネットワークの維持に努めることとしている。これらの地方路線の維持のための支援は、日本航空インターナショナル等のみならず、他の航空運送事業者も対象としているものであり、また、国土交通省においては、地域の主体的な取組を前提としつつ、地方路線の維持のための更なる支援の方策について検討を行っているところである。

なお、御指摘の四国地方については、東京国際空港と四国地方の各空港を結ぶ路線でそれぞれ相当程度の便数が確保されているものと考えているが、東京国際空港からの便数等が一定数以下の路線については、地方路線を維持する観点から、減便に伴う発着枠の転用に関する特別な取扱い等の維持方策を講じているところである。

四について

株式会社企業再生支援機構が公表した対象事業者が同機構に提出した事業再生計画の概要においては、対象事業者の経営悪化の原因として、大型機材の大量保有、不採算路線の維持、人員余剰、硬直的な組織体制、意思決定の遅滞等が挙げられているが、経営悪化に対するそれぞれの寄与の度合いについては述べられていないと承知している。

五について

株式会社日本航空及び日本航空インターナショナル等の再生に関し、前原国土交通大臣は、安全かつ安定的な運航の継続を確保しながら、国民目線に立って、確実な再生を図るという方針で一貫しており、同大臣の方針が変わったとの御指摘は当たらない。また、鳩山内閣総理大臣においては、前原国土交通大臣等の関係閣僚から適宜報告を受けていたものであり、本年一月十九日には、その再生のために必要な支援を行うとの政府声明について閣議了解を行ったところである。