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航空路線の再編成と日本航空の民営化論に関する質問

参議院 第101回 第21号

提出者
参議院
提出日
1984年4月27日
内閣転送 1984年5月2日
答弁書受領日
1984年5月22日
提出から25日
答弁の項目数
2
質問 353字/答弁 540字

質問本文

航空路線の再編成と日本航空の民営化論に関する質問主意書

航空路線の再編成に関し、以下いくつか質問をしたい。

一 全日空が近距離国際線への進出をめざし、東亜国内航空が全日空路線に参入し、日本航空がローカル線に加わろうとする動きや構想が伝えられるが、政府としては基本的にはこれらの動きについてどのようにとらえているのか。

二 運輸省のこれら航空路線再編成問題についての当面及び中・長期の考え方、計画はどうか。

三 昭和六十三年には羽田空港の拡張が一段落するが、その時点を一応の目途として、この航空路線の再編成問題の解決をめざすのか。

それとも、より早期に再編成を実現する考えか。

四 日本航空の民営化論が一部では根強く構想されているようだが、政府としては、近い将来の検討課題とは考えていないのか。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一から三までについて

航空企業の運営体制については、昭和四十五年十一月二十日付け閣議了解「航空企業の運営体制について」及び昭和四十七年七月一日付け運輸大臣達「航空企業の運営体制について」により具体的に定められている。

現在、この航空企業の運営体制に関し、東亜国内航空株式会社は同社の国内定期路線を充実すること、全日本空輸株式会社は国際定期路線へ進出すること、日本航空株式会社は同社の運営し得る国内定期路線の範囲を拡大することをそれぞれ希望している。

これらのうち、東亜国内航空株式会社の国内定期路線の充実については、現在の航空企業の運営体制の下でも既に実施している。これに対し、全日本空輸株式会社の国際定期路線への進出及び日本航空株式会社の運営し得る国内定期路線の範囲の拡大については、現在の航空企業の運営体制の根幹に触れる問題であることから、単に企業の利害の観点からでなく、国益上の観点等から慎重に対処する必要があると考えており、必ずしも東京国際空港の沖合展開と関連させて検討すべき事柄であるとは考えていない。

四について

日本航空株式会社の経営形態については、将来の航空企業の運営体制の中において同社が果たすべき役割等との関連において、検討していくべき事柄であると考えている。

参議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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