日本航空のテレビ・コマーシャルに関する質問主意書

日本航空は、会社更生法適用の申請後、政府系機関である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社企業再生支援機構のみから資金供与を受けて事業を継続している。このような中で、日本航空は、先日テレビ・コマーシャルを再開した。

これを踏まえて、次の事項について質問する。

一　平成二十二年一月十九日に会社更生法の適用を申請した後、現在までに契約したテレビ・コマーシャルの費用の額について、明らかにされたい。

二　今後一年間で予定しているテレビ・コマーシャルの費用の額について、明らかにされたい。

三　テレビ・コマーシャルに資金を支出することについて、債務支払停止中の会社が当座の資金として政府系機関から供与された資金の使途として適当か。政府の見解を示されたい。

四　所管省庁が、日本航空のテレビ・コマーシャルの再開に関し、日本航空、管財人ないし裁判所から意見を求められたかどうか。また、意見を求められた場合、その際の回答内容について明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘のテレビコマーシャルは、株式会社日本航空インターナショナルのテレビコマーシャルのことであると考えるが、その費用については、民間企業間の契約に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。

三について

株式会社日本航空が、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社企業再生支援機構から事業の継続に必要な資金として貸付けを受けた資金の使途は、航空運送事業における安全運航の確保及び継続並びに航空運送事業に関連する事業価値保全のために必要な費用に限定されており、株式会社日本航空インターナショナルのテレビコマーシャルに係る費用はこれらに含まれていないものと承知している。

四について

国土交通省においては、株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル等の確実な再生等を図るとの観点から、これらの者等との間でその営業方針等について意見交換を行ってきているが、その具体的な内容については、民間企業の営業方針に係るものであること等から、お答えすることは差し控えたい。