日本航空の再生に対する鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問主意書

本年一月十九日、日本航空は東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、それが受理されたと発表した。また同日、企業再生支援機構は同社を支援することを正式に決定したと発表した。右を踏まえ、質問する。

一　日本航空内に現在いくつの組合があるか、鳩山由紀夫内閣、特に前原誠司国土交通大臣は把握しているか。

二　日本航空の職員給与につき、二十代、三十代、四十代、五十代の社員並びに役員給与は、同世代の国家公務員、一般的な民間企業に勤める労働者のそれと比較してどれくらいの違いがあるか、鳩山内閣、特に前原大臣は把握しているか。

三　日本航空として、同社を退職した職員に対して年金の減額を依頼し、退職者もそれに応じているものと承知するが、減額前と減額後の退職者への年金額はいくらになるのか、鳩山内閣、特に前原大臣は把握しているか。

四　日本航空の再生に向け、我が国の国費、つまり税金はどれだけ投入される見通しであるのか説明されたい。

五　日本航空の再生に向け、四の税金が投入されることに鑑みる時、現在同社の社員がどれだけの給与を受け取っているのか、国民に明らかにする必要があると考えるが、鳩山内閣、特に前原大臣として右を国民に明らかにする考えはあるか。

六　日本航空の再生に際し、一の組合のあり方や二の職員の給与水準は、どの様な取り扱いを受けることになるのか説明されたい。例えば組合の一部解散・統合や、幹部職員の給与の減額等の措置はとられるのか。

七　六の措置は、四の日本航空の再生に向け必要とされる税金の額に鑑みて適切なものであり、国民の理解を得られるか。前原大臣の見解如何。

右質問する。

一、二及び五について

御指摘の「日本航空」の範囲が必ずしも明らかではないが、株式会社日本航空インターナショナルの労働組合の状況、社員の平均年間給与額及び役員報酬の支給額については、同社の有価証券報告書に記載があると承知している。また、お尋ねの「国家公務員」及び「一般的な民間企業に勤める労働者」との比較については、一般職の国家公務員の平均給与は、例えば人事院が公表している国家公務員給与等実態調査の報告書に、また、民間企業の給与所得者の平均給与は、例えば国税庁が公表している民間給与実態統計調査の報告書にそれぞれ記載があると承知しているが、政府としては、これらの調査結果と「日本航空の職員給与」との比較は行っていない。

三について

株式会社日本航空インターナショナルによると、同社が実施する確定給付企業年金の受給権者等の三分の二以上から同意を得た同年金制度の改定案については、改定後の受給権者等の年金受取総額が、改定前と比較して平均で約三十二パーセントの減額となると試算しているが、「減額前と減額後の退職者への年金額」については、個々人の状況により異なることから、一概に示すことは困難であるとのことである。

四について

株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）は、再生支援を決定した株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル（以下「対象事業者」という。）に対し、資金の貸付け等を通じてその事業の再生を支援することとしており、そのために必要となる資金については、政府保証を付した上で金融市場より調達し、又は調達する見通しであると承知しているが、当該政府保証は、国費の投入を前提にしたものではない。

なお、機構は、対象事業者について、既に金融機関からの千億円の借入れに係る債務保証及び三千五百五十億円の融資枠の設定を行ったところであるが、更に三千億円以上の出資を行うことを予定していると承知している。

六及び七について

対象事業者等の「職員の給与水準」に関しては、機構が公表した対象事業者が機構に提出した事業再生計画の概要において、対象事業者等は運航乗務員及び客室乗務員の硬直的な報酬体系の抜本的改革を図る等の見直しを行うこととされているが、具体的には、今後、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づき策定される対象事業者についての更生計画において定められることとなると承知している。

また、対象事業者等の「組合のあり方」に関する「取り扱い」については承知していない。

いずれにしても、政府としては、対象事業者等について、国民目線に立った確実な再生を図るため、必要な支援を行うこととしている。