日本時間二月二十七日午後に南米チリで発生した巨大地震による津波が日本に及ぼす影響への政府の対応に関する再質問主意書

平成二十二年三月三日提出の「日本時間二月二十七日午後に南米チリで発生した巨大地震による津波が日本に及ぼす影響への政府の対応に関する質問主意書」に対する、平成二十二年三月十二日の答弁書（内閣衆質一七四第一九五号）に基づき、再質問する。

一　答弁書によると「我が国に到達する津波の高さは一メートルから三メートル程度となる可能性がある旨報告があったのが同月二十八日八時十五分頃である」とあるが、このような津波による被害が予想された状況であったことにかんがみ、次の事項について質問する。

１　答弁書によると「（二十八日）九時三分に緊急参集チームの協議を開始し」とあるが、この協議に、中井防災担当大臣をはじめ、大島副大臣、泉大臣政務官の出席はあったのか、お教えいただきたい。

２　直接の担当大臣である中井防災担当大臣の登庁時間について、日本への一番早い津波到達予測時刻（二十八日十三時頃）に対し、登庁が同日十二時十五分頃であることは、到達予測時刻の約四十五分前であり、この間に充分な情報の分析、対策を講じられたのか疑問である。中井防災担当大臣の登庁時間の根拠、及び防災、危機管理に対する見解を問う。

３　今回のチリ沿岸巨大地震による日本への津波の影響により多大なる被害が予測され、被害状況によっては自衛隊の救助活動も予想された状況にあっては、防衛省の最高責任者である北澤防衛大臣が登庁し、直接指揮をとるべきではなかったか。北澤防衛大臣の危機管理に対する見解を問う。また、二十七日十六時過ぎに「早急に地震に関する情報を収集し、救助等の措置が必要となった場合には直ちに対応できる態勢を整えるべき」旨、総理から指示が出た後の、北澤防衛大臣並びに長島大臣政務官、楠田大臣政務官の所在、及び登庁しなかった根拠を問う。

二　先の質問主意書の問四における「しかしながら、この緊急時を考えれば、記者会見等においての総理の服装が背広であったことは、災害に対する危機感、気構えが感じられない。つねづね国民の『命を守りたい』と言う総理は、自ら防災服を着用し、官邸対策室において緊急事態に備えるべきではなかったか。以上のことを踏まえ、今回の災害に対する鳩山総理の見解を求める」について、総理の回答が示されていない。再度、回答を求める。

三　三月十三日二十一時四十六分頃、及び同月十四日十七時八分頃、福島県沖を震源とする地震が発生した。世界有数の地震国である我が国において、地震及び地震による津波の影響による被害に対し、迅速な初動対処体制の確立が必要であり、答弁書に書かれていた「市町村の指示どおりに避難した者が少なかった」とあるが、事実、避難指示対象人口は約百六十八万人で、その内、避難を確認した住民は約六万三千人（三・八パーセント）であった。一八九六年、及び一九三三年の二度にわたって三陸地震によって津波で被災しているにもかかわらず、地域住民の災害に対する認識が薄れてきているのではないか。政府の見解を問う。

四　以上を踏まえ、総理が中心となり、全府省の政務三役が率先して災害に対する危機感を広く国民に促し、また、危機管理の迅速な初動対処体制によって、国民に安心感を与えるべきではないか。しかしながら、今回のチリ地震における危機管理に対し、総理及び関係府省の政務三役の登庁時間等をはじめとした行動に「国民の生命、財産を守る」という自覚と責任が欠如していたのではないか。鳩山総理の見解を問う。

右質問する。

一の１について

中井内閣府特命担当大臣（防災）、大島内閣府副大臣及び泉内閣府大臣政務官は、内閣総理大臣官邸へ登庁後、緊急参集チーム協議に出席している。

一の２について

中井内閣府特命担当大臣（防災）は、災害から国民の生命、身体及び財産を守るため、政府一体となって防災対策の推進に万全を期することが重要であるとの認識の下、内閣総理大臣官邸への登庁前より緊急参集チーム等と随時連絡を取り、津波の状況及び政府の対処状況について報告を受けた上で、津波の到達による被害の発生に備えて適切な体制をとる必要があると判断し、御指摘の時刻に登庁したところである。なお、大島内閣府副大臣は平成二十二年二月二十八日十一時五分頃に登庁し、泉内閣府大臣政務官は中井内閣府特命担当大臣（防災）の指示により、中部国際空港に待機の後、同日十四時五十三分頃に登庁したところである。

一の３について

防衛省において危機管理の中枢を担う大臣、副大臣、大臣政務官等は、災害対応を含め、国民の生命、身体及び財産に対する被害を最小限にとどめることは、政府としての重要な責務であるとの認識の下、「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」（平成十五年十一月二十一日閣議了解）を踏まえ、休日等においても常に居所を明らかにし、緊急参集等に即応すべき態勢を確保しており、平成二十二年二月二十八日には、北澤防衛大臣の代理として指定されていた榛葉防衛副大臣が北澤防衛大臣の指示により登庁し、所要の対応をとったところである。なお、北澤防衛大臣、長島防衛大臣政務官及び楠田防衛大臣政務官は適宜状況の報告を受け、緊急事態に備え必要な対応をとれる態勢をとっていた。

また、お尋ねの「所在」については、平成二十二年二月二十七日には、北澤防衛大臣が長野県、長島防衛大臣政務官が東京都、楠田防衛大臣政務官が福岡県におり、同月二十八日には、長島防衛大臣政務官が東京都におり、北澤防衛大臣及び楠田防衛大臣政務官が午後に帰京したところである。

二について

先の答弁書（平成二十二年三月十二日内閣衆質一七四第一九五号）四についてでお答えしたとおり、政府としては、迅速な初動対処体制をとるとともに、地方公共団体と連携して情報の提供等の対策を講じたものと考えている。

三について

地域住民の災害に対する認識については、御指摘のような指摘があることは承知しており、先の答弁書四についてでお答えしたとおり、今後、避難の実態を十分に検証し、津波警報等の津波情報の的確な提供や避難行動の普及啓発の在り方等について必要に応じて改善し、津波による被害の軽減に努めてまいりたい。

四について

政府としては、「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」（平成十五年十一月二十一日閣議決定）、「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」等を踏まえ、迅速な初動対処体制をとり、適切に対応したものと考えている。したがって、「「国民の生命、財産を守る」という自覚と責任が欠如していたのではないか」との御指摘は当たらないものと考えている。