ロシア副首相による日ロ平和条約不要論に対する政府の見解に関する質問主意書

本年六月五日、シンガポールで行われたアジア安全保障会議において、ロシアのセルゲイ・イワノフ副首相が我が国との関係につき、「第二次大戦の古い本を閉じて平和条約を締結するのもよいが、条約なしでもやっていける」、「私の知る限り、日露間に領土問題はない。（領有権について）解釈の違いがあるだけだ」との発言（以下、「イワノフ発言」という。）をし、日ロ平和条約は必要なく、その締結にこだわらないとの見解を示している。右に対し、同月六日、伴野豊外務副大臣は記者会見において、「イワノフ発言」について、「一言で言えば、非常に残念なご発言ということでございます。ご案内のように五月二十七日の日露首脳会談におきましては、菅総理とメドヴェージェフ大統領は、領土問題につきまして静かな環境下で協議を継続していくということで一致したところでございます。今回のイワノフ副首相の発言は、このような日露首脳間の了解の精神と相容れない非建設的なものと考えているところでございます」と述べている。右を踏まえ、質問する。

一　「イワノフ発言」に対する政府の見解如何。政府として、日ロ間に平和条約がなくとも良いと認識しているか、また、日ロ間に領土問題はなく、北方領土の領有権に解釈の違いがあるのみだと認識しているか。

二　ロシア政府より、一のような認識が公式に表明されたことは過去にあるか。

三　政府として、イワノフ副首相が「イワノフ発言」をした真意は何であると考えているか。

四　「イワノフ発言」の内容は、ロシア政府の公式な見解を示したものではないものの、そのような認識がロシア政府内でも徐々に広がっていることもまた事実であると考えるが、政府の見解如何。

五　「イワノフ発言」に見られる見解がロシア政府内、ひいてはロシア国内の世論で大勢を占めるようになると、日ロの北方領土交渉はさらに停滞し、我が国の国益が大きく損なわれることにつながると危惧するものである。外務省として、「イワノフ発言」を牽制し、ロシア政府並びに同国内でそのような世論の広がりを防ぐには、具体的にどのような手立てを講ずることが有効であると考えているのか説明されたい。

右質問する。

一及び五について

本年五月二十七日の日露首脳会談において、菅直人内閣総理大臣とメドヴェージェフ・ロシア連邦大統領は、北方領土問題について静かな環境下で協議を継続していくことで一致したところであり、政府としては、お尋ねのイワノフ・ロシア連邦副首相の発言は、このような日露首脳間の了解の精神とは相容れない非建設的なものと考える。政府としては、ロシア連邦との間のこれまでの諸合意及び諸文書に基づき、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針にのっとって、適切に対応していく考えである。

二について

お尋ねの「一のような認識が公式に表明された」の意味が必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難である。

三及び四について

政府として、ロシア側の意図等について論評することは差し控えたい。なお、お尋ねの点を含め情報の収集及び分析は適切に行っている。