漁業における救命胴衣着用率の向上対策に関する質問主意書

私は、昨年三月十九日「漁業における救命胴衣着用率の向上に関する質問主意書」（質問第二八九号）を政府に提出した。それから約一年となることを踏まえ、平成二十二年の状況を把握したい。

従って、次の事項について質問する。

一　昨年一年間の国内における海難事故の発生状況はどのようになっており、死亡者数や行方不明者数はどのようになっているのか。

二　死亡者数のうち救命胴衣を着用していなかった者の数は、どのようになっているのか。

三　昨年提出した質問主意書の中で、地元の青森県が県内沿岸漁業者の救命胴衣着用率の調査を行ったように、漁業者の救命胴衣の着用実態について、全国的な調査を行い、その着用実態を正確に把握すべきと提言したが、その後調査をしたのか。

四　救命胴衣着用率向上に向けて、国は漁業者団体や海上保安部などと連携し、どのような対策を講じていくのか。その対策は平成二十三年度予算の中では、どのように反映されているのか。

五　救命胴衣の着用率を、第八次交通安全基本計画では平成二十二年までに五〇％以上にすることを目標にしているが、その目標数字をさらに高く設定する考えはないのか。

六　海での釣りを楽しむ人達に対する、救命胴衣の着用率向上対策は、どのように考えているのか。

右質問する。

一及び二について

海上保安庁の統計によれば、平成二十二年における船舶事故数は二千四百隻、船舶事故によらない乗船中の事故者数は九百四十四人、海浜事故者数は二千十四人であり、これらの事故による死者・行方不明者数は、船舶事故によるものが九十九人、船舶事故によらない乗船中の事故によるものが二百二十八人、海浜事故によるものが千百十二人である。

また、これらの死者・行方不明者数のうち海中に転落した者（海浜事故によるものにあっては、釣り中に転落したものに限る。）の数及びそのうち救命胴衣を着用していなかった者の数は、それぞれ、船舶事故によるものが八十六人及び七十人、船舶事故によらない乗船中の事故によるものが九十四人及び八十三人、海浜事故によるものが七十七人及び六十九人である。

三について

農林水産省において、平成二十二年五月十日付けで、都道府県を通じて全国の千六十八の漁業協同組合に対し、出漁時に救命胴衣を着用している漁業者の割合について調査を依頼したところ、八百八十六の漁業協同組合から回答があった当該割合の単純平均は、約六十二パーセントであった。

四及び六について

政府としては、救命胴衣の着用率の向上に向けて、関係省庁が連携し、また、漁業者団体、遊漁船業者等とも協力して、御指摘の「海での釣りを楽しむ人達」に関するものも含め、救命胴衣の着用に関する啓発活動や指導等に取り組んできており、引き続きこれらの取組を進めてまいりたい。また、平成二十三年度予算においては、漁業者を対象としたサバイバル訓練・講習会事業等に要する経費について、漁船安全操業対策事業予算三千万円の内数として、また、遊漁船業者を対象とした安全講習会等に要する経費について、遊漁船業安全対策等推進事業予算千六百六十万四千円の内数として、それぞれ計上しているところである。

五について

お尋ねの救命胴衣の着用率に係る目標については、御指摘の第八次交通安全基本計画における目標の達成状況等を踏まえつつ、平成二十三年以降の目標の設定について検討しているところである。