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教育行政における首長の権限に関する質問主意書

衆議院 第180回 第16号お答えすることは困難 ×1

提出者
みんなの党
提出日
2012年1月26日
内閣転送 2012年1月30日
答弁書受領日
2012年2月3日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 184字/答弁 466字

質問本文

教育行政における地方公共団体の長の権限について質問する。

一 地方公共団体の長は、教育関係の予算を執行する職務権限を有するか。

二 地方公共団体の長は、教育関係の予算を編成する職務権限を有するか。

三 地方公共団体の長が、以下の観点から、教育目標を設定することについて、法律上認められると考えるか。

�@ 予算の執行を行う観点

�A 予算の編成を行う観点

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百四十九条第二号が、地方公共団体の長が担任する事務として、「予算を調製し、及びこれを執行すること」と規定し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号。以下「地教行法」という。)第二十四条第五号が、地方公共団体の長が管理し執行する教育に関する事務として、「教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること」と規定しており、地方公共団体の長は、地方公共団体が処理する教育に関する事務に係る予算を調製し、執行する職務権限を有するものと解される。

三について

お尋ねの「教育目標を設定すること」については、その具体的な内容が明らかでないため一概にお答えすることは困難であるが、地方公共団体が処理する教育に関する事務に係る目標の設定は、その内容が、地教行法第二十四条の規定により又は地教行法第二十四条の二の規定に基づく条例により地方公共団体の長の職務権限に属するとされた事項に係るものである場合には、地方公共団体の長にその職務権限があると考えられる。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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