高レベル放射性廃棄物の最終処分地に関する質問主意書

去る一月二十六日、政府の原子力委員会の新大綱策定会議が開かれ、その会議の席で高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵を受け入れている青森県に対し、委員から「最終処分地とするように県民を説得するのは難しいか」と問いかけがあった。また、他の委員からも「青森県を説得できないのに、他県が受け入れるはずもない」などの発言があった。この発言は、青森県民に大きな不信感と混乱を与えてしまう結果となり、政府民主党の責任は、極めて大きいと言わざるを得ない。

従って、次の事項について質問する。

一　会議の中で委員から出た発言に対し、国はどのような認識を持っているのか、野田内閣の見解如何。

二　平成六年十二月に、国と青森県・六ヶ所村が安全協定を結び、高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵を受け入れた。その際、一時貯蔵とは「それぞれのガラス固化体について、貯蔵管理センターに受け入れた日から三十年間から五十年間」と規定されている。最初に受け入れたガラス固化体は、平成七年の四月二十六日であるが、最初に受け入れたガラス固化体は、遅くても一時貯蔵の青森県からいつ最終処分地に移動しなければならないのか示されたい。

三　青森県は、高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵を受け入れているため、いつかはガラス固化体が青森県内から県外に移動し最終処分されると理解している。よって、青森県内から最後のガラス固化体が搬出されるのは、遅くともいつになるのか示されたい。

四　六ヶ所村再処理工場で発生するガラス固化体の貯蔵について、今後、青森県や六ヶ所村との間でどのように対応していくのか。また、安全協定を締結する考えはあるのか。あるとすれば、いつ締結をする考えなのか、野田内閣の見解如何。

五　四に関連し、締結するならば、ガラス固化体の貯蔵期間についても協議されるのか。協議があるとすれば、その貯蔵期間についても「三十年間から五十年間」の時間が想定されるのか。またその想定は、最長何年まで一時貯蔵されることになるのか、野田内閣の見解如何。

六　高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定と最終処分場の稼働に向けて、時間も含めた今の計画に変更無く進める方針なのか。また、そのために国は今後どのように取り組むのか、野田内閣の見解如何。

七　質問主意書に対して、政府は、閣議決定を必要とし、答弁書を送付することから、改めて問いたい。高レベル放射性廃棄物の最終処分地は、青森県以外に選定することで間違いないのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の会議においては、新たな原子力政策大綱の策定に向けた検討が行われており、有識者のそれぞれの見識の下で様々な意見が表明されているが、個々の意見について政府としてお答えする立場にない。政府としては、様々な意見を踏まえ、今後の原子力政策の在り方について議論を行っているところである。

二及び三について

日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）と関係自治体とが締結している「六ケ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター周辺地域の安全確保及び環境保全に関する協定書」に基づき、日本原燃の再処理事業所廃棄物管理施設において最初に受け入れたガラス固化体は、遅くとも平成五十七年四月二十六日までに、また、最後に受け入れることになるガラス固化体は、受け入れた日から遅くとも五十年後までに、それぞれ、電力事業者に搬出させることとなると認識している。

四及び五について

日本原燃の再処理事業所再処理施設（以下「六ヶ所再処理工場」という。）から発生するガラス固化体の取扱いについては、今後、六ヶ所再処理工場の操業開始までに、日本原燃と関係自治体との間で、六ヶ所再処理工場の操業に当たっての安全協定に係る協議が行われる中で、検討されるものと承知している。

六について

政府としては、「基本方針〜エネルギー・環境戦略に関する選択肢の提示に向けて〜」（平成二十三年十二月二十一日エネルギー・環境会議決定）に基づき、核燃料サイクル政策を含む原子力政策の徹底検証を行っているところであり、今後の原子力政策の見直しを議論していく中で、高レベル放射性廃棄物の処分事業の進め方などについても議論を行っていくこととしている。

七について

従来より、青森県知事が、核燃料サイクル施設の立地を受け入れている青森県の方針として、最終処分施設（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第二条第十四項に規定する最終処分施設をいう。以下同じ。）の立地を受け入れる考えがないことを明確に表明していることは、承知している。これを踏まえ、青森県知事から青森県を最終処分施設の建設地とはしない旨の確認を求められた場合には、経済産業大臣がその旨回答するなどしてきているところである。