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高レベル放射性廃棄物の最終処分場の開始時期に関する質問主意書
参議院 第221回 第63号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1
質問本文
一 「高レベル放射性廃棄物の二〇四五年四月二十五日搬出期限の約束を守らせるヒアリング集会」(以下「集会」という。)が二〇二六年五月二十七日に開催された。集会では、「現時点での政府として目指している処分場開始時期及びその根拠」についての質問に対し、経済産業省担当職員(以下「担当職員」という。)が「早期に実現したい。時期は未定でその根拠は最終処分計画」と回答した。しかし、二〇〇〇年、二〇〇五年及び二〇〇八年に閣議決定された特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画(以下「最終処分計画」という。)では、「最終処分は、平成四十年代後半を目途として開始する。」と明確に記載され、「早期」とは記載されていない。
1 最終処分場(以下「処分場」という。)の開始時期が「早期」である場合、閣議決定等の手続がいつ、どのように行われたか示されたい。
2 二〇〇八年に閣議決定された最終処分計画によれば、「平成二十年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成四十年前後を目途に最終処分施設建設地を選定する」とされた。しかし、担当職員は、処分場の開始時期を未定と回答しており、精密調査地区及び最終処分施設建設地の選定時期も未定と思われる。これは、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号)の趣旨及び最終処分計画に反すると考えるが、政府の見解を示されたい。
3 山崎誠衆議院議員(当時)が提出した「「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に関する質問主意書」(第二百十八回国会質問第一〇号)に対する答弁(内閣衆質二一八第一〇号)において、政府は、最終処分計画において、「「平成四十年代後半を目途に最終処分を開始するものとする。」としている。」と答弁した。同答弁と担当職員の回答は矛盾しているため、政府として現時点で目指している処分場の開始時期及びその根拠を示されたい。あわせて、政府として現時点で目指している精密調査地区及び最終処分施設建設地の選定時期及びその根拠を示されたい。
4 処分場の開始時期に係る回答が「早期」のみでは、政府として無責任である。政府はこれまで開始時期を最終処分計画において示し、精密調査地区及び最終処分施設建設地の選定に関する国民の理解を得ようとしてきた。そのため、開始時期を「早期」ではなく、具体的に示す必要があると考えるが、政府の見解と対応を示されたい。
5 処分場の開始が搬出期限の二〇四五年四月二十五日に間に合うか示されたい。青森県民の不安が募っている点及び搬出期限の約束遵守の点から、開始時期を「早期」ではなく具体的に示すべきと考えるが、政府の見解及び対応を示されたい。
二 小笠原村等の地方自治体向け説明会において、処分場の開始時期をどのように説明しているか示されたい。また、処分場の開始までの調査、建設工事等に三十年程度必要であることを説明しているか示されたい。さらに、それぞれの説明の根拠に最終処分計画を引用したか、又は、別の資料を用いたか示されたい。
三 最終処分計画において示された最終処分の開始時期まで残り約九年となり、その実現は不可能と考える。最終処分計画について、実現の可否を曖昧にすることは許されず、政府として実現不可能であることを公表すべきと考えるが、政府の認識と対応を示されたい。
四 集会では、処分場の開始が搬出期限の二〇四五年四月二十五日に間に合う場合、合計で三十年程度掛かる各工程の年数の内訳について質問があった。これに対し、担当職員は「必ずしもこれにこだわらず、技術の進展等で早期に実現する」と回答したが、搬出期限に間に合う保証はない。政府は、処分場の開始が二〇四五年四月二十五日に間に合うと考えているか示されたい。間に合う場合、概要調査、精密調査地区及び最終処分施設建設地の選定、処分場の開始のスケジュールを示すべきと考えるが、政府の見解と対応を示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一の1から4まで及び5の後段について
お尋ねの「処分場の開始時期」及び「精密調査地区及び最終処分施設建設地の選定時期」については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号。以下「最終処分法」という。)第四条第一項の規定に基づき策定した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」(平成二十年三月十四日閣議決定)において、原子力発電環境整備機構(以下「機構」という。)は、「平成二十年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成四十年前後を目途に最終処分施設建設地を選定する」とともに、「最終処分施設を建設し、平成四十年代後半を目途に最終処分を開始する」としており、政府としては、可能な限り早期の特定放射性廃棄物の最終処分の実現に向け取り組むこととしている。御指摘の「集会」における「経済産業省担当職員」の「回答」はその旨を述べたものである。
一の5の前段、三及び四の前段について
お尋ねの「処分場の開始が搬出期限の二〇四五年四月二十五日に間に合うか」、「政府として実現不可能であることを公表すべき」及び「処分場の開始が二〇四五年四月二十五日に間に合うと考えているか」については、これまで北海道寿都郡寿都町及び古宇郡神恵内村、佐賀県東松浦郡玄海町並びに東京都小笠原村において、機構が、最終処分法第六条第一項の規定に基づく文献調査(以下「文献調査」という。)を開始しており、このうち北海道寿都郡寿都町及び古宇郡神恵内村については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則(平成十二年通商産業省令第百五十一号)第六条第一項の規定に基づき、機構が、文献調査の報告書を令和六年十一月に公表するとともに、最終処分法第二条第十項に規定する概要調査地区の選定に向け、同規則第九条第一項の規定に基づく説明会の開催等の手続を進めているところ、政府としては、可能な限り早期の特定放射性廃棄物の最終処分の実現に向け取り組むこととしている。
二について
お尋ねの「小笠原村等の地方自治体向け説明会」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、令和八年三月十四日に東京都小笠原村において開催した同村の住民に対する説明会においては、政府としては、特定放射性廃棄物の最終処分は長期にわたる事業であり、最終処分法第二条第十四項に規定する最終処分施設(以下「最終処分施設」という。)の建設については、文献調査を実施する可能性のある地域の住民等の理解を得ながら進める必要があることから、お尋ねの「処分場の開始時期」について特定の時期を念頭に置いた説明をするのではなく、当該地域の住民等に対し、特定放射性廃棄物の最終処分に係る情報を分かりやすく提供することが重要と考えているため、お尋ねの「処分場の開始時期」について説明していない。また、当該説明会においては、最終処分施設建設地の選定に向けた調査及び最終処分施設の建設に必要な期間について、それぞれ二十年程度及び十年程度と説明している。これらの期間は、最終処分法第三十四条等の規定に基づき、特定放射性廃棄物の最終処分の実施主体とされている機構が、総合エネルギー調査会原子力部会(当時)において平成十一年三月二十三日に取りまとめられた「総合エネルギー調査会原子力部会中間報告―高レベル放射性廃棄物処分事業の制度化のあり方―」における「処分スケジュール」に基づき、諸外国の状況なども参考にしつつ、あくまで目安として示している期間を根拠としている。
四の後段について
お尋ねの「スケジュール」については、政府としては、最終処分施設建設地の選定に向けた調査及び最終処分施設の建設に必要な期間を三十年間程度と示しているが、実際に必要となる期間については、技術の進展や、個々の調査地点における安全審査、地域の合意形成の在り方などの状況に応じて変わり得るものであると認識している。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。