衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会における西村泰彦警察庁警備局長答弁等に関する質問主意書

去る六月一日に開かれた衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において特定失踪者山本美保さんにかかわるＤＮＡ型鑑定書開示問題について、西村泰彦警察庁警備局長の答弁に不十分なものがあったと思量され、その確認は緊急を要すると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　当該ＤＮＡ型鑑定書について、古屋圭司委員が刑事訴訟法第四十七条の例外規定を示し開示可能ではないかといった趣旨の質問をしたのに対し西村警備局長は、

「山梨県警察におきましては、刑事訴訟法四十七条の趣旨が、捜査、裁判に対する不当な影響を引き起こすことを防止することにあるとされていることなどに鑑みまして、ＤＮＡ型鑑定書の公開をこれまで行ってこなかったところであります。

他方で、山本美保さんの事案は、私ども、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案と考えておりまして、今後とも捜査に全力を尽くす観点から、ＤＮＡ型鑑定書の内容について、引き続き強い御関心をお持ちの御家族等の御理解を得るため、そして、捜査に御協力をいただくために、ＤＮＡ型鑑定書の取り扱いも含めまして、どのようなことが御家族等との間で可能か、引き続き検討してまいりたいと考えております。」

と答弁している。

�@　当職は刑事訴訟法第四十七条の例外規定があるにもかかわらず鑑定書を公開していないことが「不当な影響」を引き起こしているのではないかと考えるが、公開したときに想定される「不当な影響」とは具体的に何を想定しているのか。

�A　「ＤＮＡ型鑑定書の取り扱いも含めまして、どのようなことが御家族等との間で可能か、引き続き検討してまいりたい」というのは、御家族の希望及び同意が得られるならば、公開する可能性も存在するということか。

�B　「（ＤＮＡ型鑑定書の）公開の判断に当たりましては、仮に公開した場合に、今後、鑑定人の御協力を得られることがどうかなど、同鑑定書の公開が及ぼす影響等を十分考慮する必要があると考えております。」とあるが、鑑定人との間に公開をしないという合意があるということか。また、名古屋大学において鑑定を行ったのは勝又義直名古屋大教授・山本敏充同助教授（いずれも鑑定当時）であるが、西村局長答弁における鑑定人とはこの両人を指すものと考えて差し支えないか。

�C　鑑定人が公開に同意した場合、公開する意向はあるか。

右質問する。

一の�@について

お尋ねの「不当な影響」については、今後の捜査機関の活動において関係者の協力を得ることが困難になるおそれがあること等が挙げられるが、これ以上の詳細については、現在継続中の捜査の具体的内容に関わる事柄であるので、答弁を差し控えたい。

一の�Aについて

御指摘の答弁は、山本美保氏に係る事案の捜査を行うに当たり、鑑定書の内容について山本美保氏の御家族等の理解を得るため、山本美保氏の御家族等に対する説明の方法等について検討していきたいとの趣旨を述べたものであり、「御家族の希望及び同意が得られるならば、公開する可能性も存在する」ことを述べたものではない。

一の�B及び�Cについて

鑑定人が誰であるかや当該鑑定人と山梨県警察とのやり取りの内容を明らかにすることは、今後の捜査機関の活動に支障が生じるおそれがあること等から、差し控えたい。いずれにせよ、山梨県警察においては、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条の趣旨等を踏まえて、お尋ねの鑑定書を公開していないものと承知している。