汚泥処理の能力制限の見直しに関する質問主意書

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」では産業廃棄物処理施設の処理能力に規制を設置している。これは臭気等の環境影響を考慮したものと思われるが、工場施設の改善が進んでいる現在でも一律に制限をかけることは本来の目的を超えた規制となっている。

また、現在では廃棄物由来肥料の増産を通した農業への最大限の貢献を妨げ、かつ東日本大震災の被災地の水産加工業の復興を進める上での制限ともなっている。

以上を踏まえ以下質問する。

産業廃棄物処理施設の処理能力への一律の規制を見直し、新たに影響評価基準を設置すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

御指摘の「産業廃棄物処理施設の処理能力への一律の規制を見直し、新たに影響評価基準を設置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、産業廃棄物の処理施設については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）において、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、一定の処理能力又は規模を有する施設等を設置しようとする者は都道府県知事の許可を受けなければならず、都道府県知事は当該許可の申請があった場合には、当該処理施設の設置が周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査結果を記載した書類等を基に、周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされていること等を個別に判断することとしているものであり、政府としては、産業廃棄物の処理施設についてのこうした規制は妥当なものと考えている。