産業廃棄物の処理に関する質問主意書

廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）が定められているところである。

事業活動によって生じた廃棄物のうち、廃棄物処理法で定められた廃棄物が、産業廃棄物とされている。そして、同法第三章にて、適正な処理等について定められているところである。

そこで、以下のとおり質問する。

一　ゴムくず、釉薬、瓦片等は、廃棄物処理法の定める産業廃棄物と考えられるが、これらの産業廃棄物を故意、または重過失により田畑に投棄した事例につき、政府の承知するところを示されたい。

二　前記一の産業廃棄物が、田畑の所有者の意図に反して、投棄又は田畑の盛土に使用された事例について、前記行為等を行った者に対して廃棄物処理法に基づき適切な処理がなされるよう行政による指導を行うべきと思料するが、政府の見解を示されたい。

三　プラスチックやＰＰバンド等の土に混ぜても形状の変わらない産業廃棄物を田畑の盛土に使用した場合の農作物への影響について、政府の見解を示されたい。

四　公共事業により排出された、アスファルトくず、コンクリートくず、バッテリー、針金等は、適正な分別、収集、運搬、処分が事業実施主体の自治体の責任において実施されるべきと考える。事業実施主体の自治体の責任が免れる例外規定の有無及び、存在する場合には、その内容を明らかにされたい。

右質問する。

一について

平成二十三年度に環境省が産業廃棄物の不法投棄等の状況について行った調査によれば、平成二十二年度末時点で不法投棄が行われた土地のうち、周辺の土地の利用形態が農用地であるものの件数は、二百四十六件である。

二について

産業廃棄物の不法投棄が行われた場合であって、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二十四条の二第一項に規定する政令で定める市の長（以下「都道府県知事等」という。）は、廃棄物処理法第十九条の五第一項の規定に基づき、処分者等に対し、期限を定めて、その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができることとされており、これを踏まえ、御指摘のような事例については、都道府県知事等において、適切に対応がなされるものと考えている。

三について

御指摘のような場合において、農作物にどのような影響があるかについては、産業廃棄物の量、形状等にもよると考えられることから、一概にお答えすることは困難である。

四について

廃棄物処理法第二十一条の三第一項の規定に基づき、土木建築に関する工事（建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む。以下「建設工事」という。）が数次の請負によって行われる場合にあっては、当該建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理については、当該建設工事（他の者から請け負ったものを除く。）の注文者から直接建設工事を請け負った建設業（建設工事を請け負う営業（その請け負った建設工事を他の者に請け負わせて営むものを含む。）をいう。）を営む者において、廃棄物処理法第三条第一項に規定する事業者として、廃棄物を処理する責任を負うこととなるところ、地方公共団体が建設工事の注文者となる場合には、当該建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理について、当該地方公共団体は廃棄物処理法上の責任を負わないこととなる。