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一般廃棄物の処理に関する質問

参議院 第82回 第12号お答えすることは困難 ×1検討してまいりたい ×1

提出者
参議院
提出日
1977年11月24日
内閣転送 1977年11月25日
答弁書受領日
1977年12月9日
提出から15日
答弁の項目数
5
質問 1,037字/答弁 969字

質問本文

一般廃棄物の処理に関する質問主意書

経済活動の発展、国民生活の向上に伴い、廃棄物の量は増大し、今や年間に排出される一般廃棄物は四千二百万トン、産業廃棄物は三億二千万トンに至つている。

この膨大かつ多様化する廃棄物の処理は、環境保全の分野における最も緊急な課題であり、解決しなければならない社会問題である。

また、資源有限時代を迎え、廃棄物の資源化・再生利用を図り、廃棄物の量を減少させる必要がある。

さらに、生活水準の上昇に伴い、耐久消費財等の粗大ごみが目立つている。このような一般廃棄物の回収処分を義務づけられている市町村は、廃棄物の収集、輸送の改善強化ならびに処理施設の整備拡充に努めているが、地域住民の多様化する廃棄物処理に対する要望に加えて、各市町村の深刻な財政難により廃棄物の処理に十分対処できずにいる状況にある。特に廃棄物が大量に廃棄される臨海の都市では、地価高騰による土地確保の困難等が重なり、廃棄物処理に苦慮しているところである。

以上のような観点から次の諸点について質問を行う。

一 廃棄物処理と事業者の責務について

一般廃棄物処理事業として収集した廃棄物の中で処理困難なものが多くなつており、分別収集しても、その後の処理処分には非常に困難を来たしているものが多い。そこで、例えば、廃タイヤ、プラスチックごみ、廃家電製品等の廃棄物については、メーカー等による回収、処理再利用体制の整備を推進するよう強く行政指導を行うべきであるが、国の見解はどうか。

なお、これらの廃棄物については、メーカー等による体制の整備ができるまでの間、使用の制限や用途の限定などを行い、市町村清掃事業の負担を軽減するようにすべきではないか。

二 現行廃棄物処理法の廃棄物等の再生利用に関する規定を活用し、廃棄物の再生利用をもつと積極的に行うべきではないか。

三 一般廃棄物処理施設の整備費補助金の

1 国庫補助基本額の拡大

2 国庫補助率のアップ

3 補助対象事業の範囲の拡大を図ることにより、市町村清掃事業を支援すべきではないか。

四 最終処分場の整備について、国、都道府県による広域的な対策を行うとともに、国有地の活用についても積極的に推進すべきではないか。

なお、現在までに国においてどのような対策を講じたかも明らかにされたい。

五 いわゆる適正処理困難物について、その種類の明定、生産の抑制及び事業者による処理責任を明確化するよう法制度を整備すべきではないか。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

廃プラスチック類、廃家電製品、廃タイヤ等については、これまで再生利用技術の開発、焼却処理法の開発等につき関係業界に対する指導に努めてきているところであるが、今後更にこのような廃棄物の処理及び再生利用に関し技術開発の推進及び開発された技術の普及に努め、市町村の廃棄物処理事業の円滑化に資してまいりたい。

なお、このような廃棄物の減量のために製品等の使用の制限や用途の限定を行うことは、その及ぼす社会的影響にかんがみ妥当でないと考える。

二について

廃棄物の再生利用は推進すべきであり、このため関連する調査研究及び技術開発並びに再生利用施設の設置に対する政府関係金融機関による融資及び税制上の優遇を行うことによりその促進を図つている。

三について

国庫補助対象事業の範囲の拡大については、昭和五十一年度において埋立処分地の・施設整備及びごみ処理施設の排水処理施設整備を国庫補助の対象としたところである。また、国庫補助基本額については、毎年度引上げを行い、改善を図つているところである。

なお、国庫補助率の引上げについては、現状においては困難である。

四について

地方公共団体の行う最終処分場の整備については、廃棄物処理施設整備緊急措置法に基づく廃棄物処理施設整備計画に従いその推進を図つており、昭和五十一年度には、一般廃棄物の埋立処分地の施設整備を国庫補助の対象としたところである。

産業廃棄物の最終処分場の施設整備に必要な資金については長期低利の融資制度を設けている。

また、昭和四十八年度以降、港湾管理者がその業務として行つている廃棄物埋立護岸の整備については、港湾法に基づき国庫補助の対象としているところである。

国有地の活用については、地方公共団体において具体的な要望があれば、その都度当該国有地に係る他の利用計画をも十分勘案の上対処してまいりたい。

今後大都市圏等廃棄物の最終処分が困難になると予想される地域については、関係地方公共団体等による最終処分場の共同設置構想等、最終処分場の確保に関する具体的方策を検討してまいりたい。

五について

いわゆる適正処理困難物については、その範囲、事業者の責務と地方公共団体の処理責任との関係等の検討すべき困難な問題があり、直ちに御指摘のような法制度の整備を行うことは考えていない。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1検討してまいりたい ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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