東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律に関する質問主意書

東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律（以下、「時効延長法」）に関し、以下の点について伺いたい。

一　時効延長法第二条において規定される「早期かつ確実な賠償を実現するための措置」として、どのような措置を講ずるのか。可能な限り具体的にお示しいただきたい。

二　今後の被害実態や賠償状況によっては、さらなる時効期間の延長を行うことも検討する予定があるのか。

右質問する。

一について

特定原子力損害（東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十七号）第一条に規定する特定原子力損害をいう。以下同じ。）の賠償に関し、国の行政機関における特定原子力損害の賠償の円滑化のための体制の整備、原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介に関する人的体制の充実や原子力損害賠償支援機構による相談体制及び情報提供体制の強化等の措置について検討している。

二について

特定原子力損害の状況及び特定原子力損害の賠償の請求その他の賠償の実施の状況等を総合的に勘案して、必要があると認めるときは、特定原子力損害の賠償請求権に係る時効に関する法制上の措置を含め所要の措置について検討することとなる。