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国会議員定数削減の実現に向けた安倍晋三内閣総理大臣の取り組みに関する第三回質問主意書

衆議院 第187回 第56号

提出者
無所属
提出日
2014年11月4日
内閣転送 2014年11月10日
答弁書受領日
2014年11月14日
提出から10日
答弁の項目数
2
質問 553字/答弁 119字

質問本文

二〇一二年十一月十四日の党首討論において、当時の野田佳彦内閣総理大臣は、自民党総裁として討論に臨んだ安倍晋三現内閣総理大臣に対し、衆議院議員定数削減法案に賛同を求め、賛同してくれるのなら、同年十一月十六日に衆議院を解散してもいい旨の発言をした。それに安倍総理が呼応し、当該日にちに衆議院が実際に解散となり、政権交代が実現する運びとなった。右と「前々回答弁書」(内閣衆質一八七第一三号)並びに「前回答弁書」(内閣衆質一八七第二二号)を踏まえ、再度質問する。

一 「前々回答弁書」を起案した者の官職氏名を問うたが、「前回答弁書」では「内閣官房において起案し、」とされている。官職だけでなく氏名も全て明らかにされたい。

二 当時の野田佳彦内閣総理大臣と安倍晋三自民党総裁が、国会質疑において国民に約束した事であり、単に政党間のやり取りではない。その当事者である安倍総裁が、現在、内閣総理大臣に就任しているのである。前々回質問主意書の質問を、前回質問主意書で再度問うたが、「前回答弁書」では「先の答弁書でお答えしたとおりである」とされているだけである。当方の質問の趣旨を正確にとらえた答弁がなされないのはなぜか。

三 前々回質問主意書で問うた質問に対し、安倍総理としての見解を述べることを再度求める。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年十月二十四日内閣衆質一八七第二二号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりである。

二及び三について

お尋ねについては、前回答弁書二についてでお答えしたとおりである。

衆議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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