「国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する質問主意書

安倍内閣総理大臣は、二〇一二年十一月十四日に自民党総裁として、党首討論に臨み、当時の野田佳彦内閣総理大臣と、消費税率引き上げと引き換えに国会議員の定数削減に取り組むことを約束し、二〇一三年の通常国会までに結論を出すと国民に約束した。さらに、二〇一二年の衆議院総選挙でも公約に盛り込んだ。

右と、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第一二三号）並びに、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第一七一号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第一八六号）を踏まえ、質問する。

一　過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を問うてきたが、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第一八六号）では、政府答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされていない。何故、官職氏名を明らかにされないのか。明らかにされない理由があるのであれば答えられたい。また、その理由がなく、官職氏名を明らかにしないのなら情報公開法に基づき、手続きすることも考えたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年四月十四日内閣衆質一八九第一八六号）一についてでお答えしたとおりであるから、お尋ねの「政府答弁書を起案した者」について、その官職氏名を明らかにする必要があるとは考えていない。