「国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する質問主意書に対する政府答弁書」に関する再質問主意書

安倍内閣総理大臣は、二〇一二年十一月十四日に自民党総裁として、党首討論に臨み、当時の野田佳彦内閣総理大臣と、消費税率引き上げと引き換えに国会議員の定数削減に取り組むことを約束し、二〇一三年の通常国会までに結論を出すと国民に約束した。さらに、二〇一二年の衆議院総選挙でも公約に盛り込んだ。

右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第二〇三号）並びに「政府答弁書」（内閣衆質一八九第一二三号、一七一号、一八六号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書や過去の質問主意書で、政府答弁書を起案した者の官職氏名を繰り返し問うてきたが、過去の政府答弁書では何ら明らかにされておらず、誠実な答弁がなされていない。そもそも、公の職にある者の身分は明らかにするものである。また、政府答弁書は閣議決定を経るものであり、その政府の最高意思決定機関である閣議で議論が行われず決裁書に署名するだけのものになってしまっており、閣議の形骸化が問われていると考える。改めて、政府答弁書を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成二十七年四月十四日内閣衆質一八九第一八六号）一についてでお答えしたとおりである。