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国会議員定数削減の実現に向けた安倍晋三内閣総理大臣の取り組みに関する再質問主意書

衆議院 第187回 第22号

提出者
無所属
提出日
2014年10月14日
内閣転送 2014年10月20日
答弁書受領日
2014年10月24日
提出から10日
答弁の項目数
2
質問 447字/答弁 111字

質問本文

二〇一二年十一月十四日の党首討論において、当時の野田佳彦内閣総理大臣は、自民党総裁として討論に臨んだ安倍晋三現内閣総理大臣に対し、衆議院議員定数削減法案に賛同を求め、賛同してくれるのなら、同年十一月十六日に衆議院を解散してもいい旨の発言をした。それに安倍総理が呼応し、当該日にちに衆議院が実際に解散となり、政権交代が実現する運びとなった。

右と、「前回答弁書」(内閣衆質一八七第一三号)を踏まえ、再質問する。

一 二〇一四年十月二日提出の国会議員定数削減の実現に向けた安倍晋三内閣総理大臣の取り組みに関する質問主意書に対し、「前回答弁書」を起案した者の官職氏名を全て明らかにされたい。

二 当時の野田佳彦内閣総理大臣と安倍晋三自民党総裁が、国会質疑において国民に約束した事であり、単に政党間のやり取りではない。その当事者である安倍総裁が、現在、内閣総理大臣に就任しているのである。あらためて、本年十月二日提出の質問主意書一、二、三について、安倍総理の見解を明確に示すことを求める。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。

二について

先の答弁書(平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第一三号)でお答えしたとおりである。

衆議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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