国会議員の定数削減に係る安倍晋三内閣総理大臣の見解に関する第三回質問主意書

安倍内閣総理大臣は、二〇一二年十一月十四日に自民党総裁として、党首討論に臨み、当時の野田佳彦内閣総理大臣と、消費税率引き上げと引き換えに国会議員の定数削減に取り組むことを約束し、二〇一三年の通常国会までに結論を出すと国民に約束した。さらに、二〇一二年の衆議院総選挙でも公約に盛り込んだ。右と、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第一二三号）並びに、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七一号）を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七一号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。

二　前回質問主意書で、「…国会の場で野田総理大臣と自民党総裁として、また公人としての討論であり、その安倍総裁が首相になった現在、あの時のやり取りは国民に約束した発言と受けとめてよいか。」と問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第一七一号）では、「お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二三号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされており、当方の質問に対し誠実に答えられていない。改めて、当方の質問のなかみに対し、政府の誠実な答弁を求める。

三　前回質問主意書で、「議院内閣制のもとで与党を形成する自民党の総裁が内閣総理大臣となっている。首相として定数削減はすべきと思うかどうか。簡潔に答えられたい。」と問うたが、誠実に答弁が答えられていない。当方は、安倍首相に対し質問したのであるから、安倍首相の誠実な答弁を求める。

右質問する。

一について

お尋ねの答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。

二について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年三月十七日内閣衆質一八九第一二三号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおりである。

三について

お尋ねについては、前回答弁書四及び五についてでお答えしたとおりである。