国会議員の定数削減の実現に向けた安倍首相の今後の取り組みに関する質問主意書

安倍首相は、二〇一二年十一月十四日に自民党総裁として、党首討論に臨み、当時の野田佳彦首相と、消費税率引き上げと引き換えに国会議員の定数削減に取り組むことを約束し、二〇一三年の通常国会までに結論を出すと国民に約束し、同月十六日に衆議院が解散となり、政権交代が実現する運びとなった。

右と「政府答弁書」（内閣衆質一八七第一三号）を踏まえ、質問する。

一　当方が、過去の質問主意書で、党首討論での発言は、国民への約束とし、定数削減を国民に約束した以上、安倍首相自ら定数削減に向けリーダーシップを発揮する考えがあるかと問うたところ、「お尋ねについては、議会政治の根幹に関わる問題であることから、まずは、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えている。」との答弁をなしている。安倍首相は本年九月十四日に国会内で開いた自民党役員会で、「賛否はともかく、議論がつくされれば採決するのが民主主義のルールだ」と述べ、今国会の重要法案である安全保障関連法案の週内の成立を強調し、首相自らリーダーシップを発揮している。二年半前に国会の場で国民に対し約束した定数削減においても、安全保障関連法案と同様に、安倍首相自ら定数削減に向け、リーダーシップを発揮し、党首討論で示した意向を実行するべきと考えるが、安倍首相の考え如何。

右質問する。

一について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十六年十月十日内閣衆質一八七第一三号）三についてでお答えしたとおりである。