ＴＰＰ交渉についての政府の見解等についての政府答弁に関する第三回質問主意書

本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、同法は成立し、「ＴＰＰ」は大筋合意に向けて交渉が加速される等の各種報道がなされている。

右と、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七九号）、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三六五号）及び「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三四五号、三二三号、三〇一号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で当方は、ＴＰＰ交渉において政府として国会決議を守るか守らないか問うているのである。質問に対し端的に答えられたい。

二　「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七九号）で、「…環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。」との答弁をされているが、「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」というのは、具体的に何をさすのか答えられたい。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成二十七年八月二十五日内閣衆質一八九第三七九号。以下「前回答弁書」という。）でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。

二について

前回答弁書における「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」とは、ＴＰＰ協定によって自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と経済連携に関する二十一世紀型の新たなルールをアジア太平洋地域に作り上げること、そして、同地域の活力を取り込むことで我が国の力強い経済成長を実現すること、また、美しい田園風景、農村の伝統・文化、国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度といった世界に誇るべき我が国の国柄を守ること等を念頭に置いている。