ＴＰＰ交渉に関する質問主意書

本年六月二十九日、オバマ米大統領は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）（以下、「ＴＰＰ」とする。）の交渉に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に署名し、同法は成立し、「ＴＰＰ」は大筋合意に向けて交渉が加速される等の各種報道がなされている。

右と、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三九四号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三七九号、三六五号、三四五号、三二三号、三〇一号）を踏まえ、質問する。

一　過去の質問主意書で、政府答弁書において記されている、「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」というのは、具体的に何を指すか問うたところ、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第三九四号）では、「前回答弁書における「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」とは、ＴＰＰ協定によって自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と経済連携に関する二十一世紀型の新たなルールをアジア太平洋地域に作り上げること、そして、同地域の活力を取り込むことで我が国の力強い経済成長を実現すること、また、美しい田園風景、農村の伝統・文化、国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度といった世界に誇るべき我が国の国柄を守ること等を念頭に置いている。」と答弁されている。右答弁を踏まえ、重要五品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）は、政府が答弁されている「守るべきもの」に含まれるか、政府の認識・見解如何。

二　過去の質問主意書で、政府に対し、「ＴＰＰ交渉において政府として国会決議を守るか守らないか」と何度も問うてきたが、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」において政府は、避けた答弁を繰り返しなすだけである。当方は、ＴＰＰ交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議（国会決議）を守るか守らないか、端的な答弁を求めているのである。政府として、ＴＰＰ交渉において国会決議を守るか守らないか、端的な答弁を求める。

右質問する。

一及び二について

先の答弁書（平成二十七年九月四日内閣衆質一八九第三九四号）でお答えしたとおり、「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」とは、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定によって自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と経済連携に関する二十一世紀型の新たなルールをアジア太平洋地域に作り上げること、そして、同地域の活力を取り込むことで我が国の力強い経済成長を実現すること、また、美しい田園風景、農村の伝統・文化、国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度といった世界に誇るべき我が国の国柄を守ること等を念頭に置いている。

政府としては、ＴＰＰ協定交渉において、御指摘の「重要五品目」についても、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。