「TPP交渉」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2011年11月28日〜2016年10月27日
答弁書あり
60件
提出者 21人(多い順: 鈴木 貴子、浅野 貴博、牧山 ひろえ)
答えていない型が出た答弁
24件
お答えすることは困難 12、趣旨が明らかではない 9、個別の事案 8、承知していない 2、仮定の質問 2、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
我が国の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加に向けた米国との協議における自動車に係る議論の状況については、先の答弁書(平成二十四年六月二十九日内閣衆質一八〇第三〇三号。以下「先の答弁書」という。)二及び三について並びに五についてで述べたとおりである。これに関連して、大串内閣府大臣政務官は、本年七月五日の民主党経済連携プロジェクトチームの総会において、「米国政府としては、仮に日本のTPP協定交渉参加について議会通報を行うこととなる場合、それに先立って米国議会と協議することとなる。その際、仮に日本がTPP交渉に参加することとなれば、自動車についていくつかの項目で前進を得ることが可能であることを議会に報告できることを希望しているものと理解している。」旨述べており、当該事実について関係省庁間で情報共有している。
お尋ねの用語の定義は文脈等にもよるものであり、一概にお答えすることは困難である。なお、我が国のTPP交渉参加に向けた米国との協議における自動車に係る議論の状況については、先の答弁書二及び三について並びに五についてで述べたとおりである。
政府は、関係府省の担当者を派遣し、平成二十四年二月二十一日(現地時間)にオーストラリア政府の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉担当者との間で、TPP協定交渉参加に向けた協議を行ったところである。当該協議において、我が国から、TPP協定交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとした旨を説明し、オーストラリア側からは、我が国のTPP交渉参加について引き続き検討が必要であるとの立場が示され、日豪双方は、引き続き緊密に連絡を取り合うこととしている。政府としては、オーストラリアを含む関係国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、TPPについての結論を得ていくこととしている。
野田内閣総理大臣が、平成二十三年十一月十一日の記者会見において、「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ること」とした旨述べた内容は、御指摘の「書類」を作成した際の前提とは異なっていることから、書類全体として事実を正確に反映したものではないと認識している。
2. 答えていない型が返った質問(24件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …PP担当大臣の出張旅費についても国民に対して説明する必要があると考える。TPP交渉の出張旅費については、NPO法人アジア太平洋資料センターが情報開示請求によって、TPP交渉全体で九億円を超える出張旅費がかかったことを公表…
答弁: 一について 平成二十四年十二月二十六日の岸田文雄外務大臣の就任から平成二十八年五月二十五日までの間の同大臣の外国訪問回数は四十四回である。 平成二十四年十二月二十六日の甘利明経済再生担当大臣(当時)の就任から平成二十八年…
質問: …二 政府は七月初めまでにTPP協定の承認を目指していると承知しているが、TPP交渉参加国毎に、承認時期の見通しを明らかにされたい。 三 政府が七月初めまでにTPP協定の承認を目指す理由は何か。巷では夏の参議院選挙でのTP…
答弁: 一及び二について 政府としては、我が国以外の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加国の国内の議論についてお答えする立場にないが、昨年十一月のTPP首脳会合において、十二箇国の首脳は、TPP協定の早…
質問: TPP交渉をめぐって本年五月、西村康稔内閣府副大臣が協定の条文案を国会議員に開示する考えを示したが、直後に撤回した。 これについて、甘利明内閣府特命担当大臣は、記者会見において、国会議員への情報開示を行わない理由として、…
答弁: 一及び二について 御指摘の甘利経済再生担当大臣の発言は、環太平洋パートナーシップ協定交渉に関する情報の提供について、我が国においては、日本国憲法第七十三条により、外交関係の処理及び条約の締結について、内閣がその事務を行う…
質問: ハワイで開かれていた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)(以下、「TPP」とする。)の閣僚会合は七月三十一日午後(日本時間八月一日午前)、大筋合意に至らないまま閉幕した。 以下、「前回答弁書」(内閣衆質一八九第三六〇号…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十七年八月十一日内閣衆質一八九第三六〇号)三についてでお答えしたとおり、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定については、現在交渉中であり、TPPへの参加による我が国の…
質問: …著作権分科会等の場で議論が行われた上で、制度改正が実施されてきた。今後、TPP交渉が合意に至った場合、どのような手続及びスケジュールで著作権制度の見直しを進めることを想定しているのか、文化審議会著作権分科会の関与の有無も…
答弁: 一について お尋ねについては、「知的財産推進計画二〇一五」(平成二十七年六月十九日知的財産戦略本部決定。以下「知財計画」という。)において、「インターネット上で国境を越えて我が国に対して模倣品・海賊版を発信するサイトや行…
質問: …どの活動が萎縮する可能性があると考える。そこで、以下の質問をする。 一 TPP交渉を進めるにあたり、非親告罪の適用範囲については、著作権の活動で得た商業的な利益の程度や、オリジナルの著作物の市場価値をどこまで損なったかな…
答弁: 一及び三について 交渉の具体的な内容についてお答えすることはできないが、環太平洋パートナーシップ協定交渉においては、著作権等の保護に関する規律について議論が行われている。 知的財産の保護ルール策定に当たっては、知的財産の…
質問: …前)、大筋合意に至らないまま閉幕した。 以下、質問する。 一 現時点でのTPP交渉で政府は、衆参両院における国会決議を守って交渉をしているか否か。イエスかノーで答えられたい。 二 「聖域」重要五品目を守るといった約束に基…
答弁: 一及び二について 政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益に…
質問: …と内容等を明らかにしていない。 これでは、有志の弁護士等が中心となって、TPP交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟が提起されることもやむを得ないものと言わざるを得ない。 そのような中、今般、秘密主義の交渉の中でようやく漏…
答弁: 一、二、四及び五について 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は、物品市場アクセスだけではなく、サービス、投資、政府調達などの市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、環境など、幅広い分野で新しいル…
質問: …定が含まれているが、日米間での大幅な関税引下げは両国間にとどまらず、他のTPP交渉国からも同様の措置を要求される恐れがあるのではないか。 2 前記三の1に関して、同じく一部報道では、TPP日米協議で日本側はミニマムアクセ…
答弁: 一の1について 今般の農業協同組合に関する制度の見直し(以下「農協改革」という。)において、全国農業協同組合中央会(以下「全国中央会」という。)については、農業協同組合の経済活動を適切に支援する観点からその役割の見直しを…
質問: …。また、当該条文案中の特許の延長について、政府の見解を示されたい。 二 TPP交渉参加に際し、政府は秘密保持に関する文書に署名したと伝えられている。 政府は、交渉参加国との間の当該文書を現在保有しているか明らかにされたい…
答弁: 一について 政府として、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉に係る条文案等は保有しているが、当該条文案等が御指摘のウェブサイト上で公開された文書と同一であるかについてお答えし、また、当該文書の内容に…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …あるから、政府も我が国の産業や国民生活を第一義とし、米国への追従をやめてTPP交渉を進めるべきではないか。 十一 TPPには現在十二か国が参加し「環太平洋諸国」と標榜しているが、世界第二位の経済大国となった中国が対象とな…
答弁: 一から五まで及び十について 政府としては、我が国以外の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加国の国内の議論についてお答えする立場にないが、昨年十一月のTPP首脳会合において、十二箇国の首脳は、TP…
質問: …PP担当大臣の出張旅費についても国民に対して説明する必要があると考える。TPP交渉の出張旅費については、NPO法人アジア太平洋資料センターが情報開示請求によって、TPP交渉全体で九億円を超える出張旅費がかかったことを公表…
答弁: 一について 平成二十四年十二月二十六日の岸田文雄外務大臣の就任から平成二十八年五月二十五日までの間の同大臣の外国訪問回数は四十四回である。 平成二十四年十二月二十六日の甘利明経済再生担当大臣(当時)の就任から平成二十八年…
質問: …二 政府は七月初めまでにTPP協定の承認を目指していると承知しているが、TPP交渉参加国毎に、承認時期の見通しを明らかにされたい。 三 政府が七月初めまでにTPP協定の承認を目指す理由は何か。巷では夏の参議院選挙でのTP…
答弁: 一及び二について 政府としては、我が国以外の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加国の国内の議論についてお答えする立場にないが、昨年十一月のTPP首脳会合において、十二箇国の首脳は、TPP協定の早…
質問: …した場合は、脱退も辞さないものとすること。」と明記されているが、政府は、TPP交渉の大筋合意に伴い右事項を守れたと認識しているか。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年一月十九日内閣衆質一九〇第一五号)一から三までについてでお答えしたとおりである。…
質問: …内閣衆質一九〇第一五号)を踏まえ、再質問する。 一 前回質問主意書で、「TPP交渉の大筋合意に伴い、政府は衆参農水委員会の国会決議は遵守できたと認識しているか」と問うたところ、「前回答弁書」(内閣衆質一九〇第一五号)では…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年一月十九日内閣衆質一九〇第一五号)一から三までについてでお答えしたとおりである。…
質問: …州アトランタにおいて行われた環太平洋連携協定(TPP協定)交渉(以下、「TPP交渉」とする。)をめぐり、交渉参加十二カ国は、当地での閣僚会合で大筋合意した。TPP交渉の大筋合意に伴い、日本は農産物の重要品目でも輸入拡大に…
答弁: 一から三までについて 環太平洋パートナーシップ協定交渉(以下「交渉」という。)において、御指摘の「重要五品目」については、輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件(昭和六十二年大蔵省告示第九十四号)の輸入統計品目表…
質問: …サトウキビなど甘味資源作物といった農畜産物の関税の引き下げや撤廃にむけたTPP交渉が進められているが、これは重要五品目を守るなどとした国会決議に反するのではないか」と政府の見解及び認識を問うたが、政府は質問に対し答えてい…
答弁: 一から三までについて 先の答弁書(平成二十七年九月十五日内閣衆質一八九第四〇五号)でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決…
質問: …答えられたい。 二 前回質問主意書で、過去の質問主意書で、政府に対し、「TPP交渉において政府として国会決議を守るか守らないか」と何度も問うてきたが、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」において政府は、避けた答弁を繰り返…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十七年九月十八日内閣衆質一八九第四二二号)でお答えしたとおり、「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」とは、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定によって自由、民…
質問: TPP交渉をめぐって本年五月、西村康稔内閣府副大臣が協定の条文案を国会議員に開示する考えを示したが、直後に撤回した。 これについて、甘利明内閣府特命担当大臣は、記者会見において、国会議員への情報開示を行わない理由として、…
答弁: 一及び二について 御指摘の甘利経済再生担当大臣の発言は、環太平洋パートナーシップ協定交渉に関する情報の提供について、我が国においては、日本国憲法第七十三条により、外交関係の処理及び条約の締結について、内閣がその事務を行う…
質問: …まれるか、政府の認識・見解如何。 二 過去の質問主意書で、政府に対し、「TPP交渉において政府として国会決議を守るか守らないか」と何度も問うてきたが、「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」において政府は、避けた答弁を繰り返…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十七年九月四日内閣衆質一八九第三九四号)でお答えしたとおり、「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」とは、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定によって自由、民主…
質問: …がTPPに参加することにより、何がプラスになる等、明確な裏付けがないままTPP交渉をしているのか。政府認識如何。 二 改めて、TPP参加により我が国において何がプラスで何がマイナスか答えられたい。 三 そもそも政府は誰の…
答弁: 一から五までについて 先の答弁書(平成二十七年八月十一日内閣衆質一八九第三六〇号)一及び二についてでお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉において、衆議院及び参議院の農…
質問: …三二三号、三〇一号)を踏まえ、再質問する。 一 前回質問主意書で当方は、TPP交渉において政府として国会決議を守るか守らないか問うているのである。質問に対し端的に答えられたい。 二 「前回答弁書」(内閣衆質一八九第三七九…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十七年八月二十五日内閣衆質一八九第三七九号。以下「前回答弁書」という。)でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉において、衆議院及び参議院…
質問: ハワイで開かれていた環太平洋パートナーシップ協定(TPP)(以下、「TPP」とする。)の閣僚会合は七月三十一日午後(日本時間八月一日午前)、大筋合意に至らないまま閉幕した。 以下、「前回答弁書」(内閣衆質一八九第三六〇号…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十七年八月十一日内閣衆質一八九第三六〇号)三についてでお答えしたとおり、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定については、現在交渉中であり、TPPへの参加による我が国の…
質問: …著作権分科会等の場で議論が行われた上で、制度改正が実施されてきた。今後、TPP交渉が合意に至った場合、どのような手続及びスケジュールで著作権制度の見直しを進めることを想定しているのか、文化審議会著作権分科会の関与の有無も…
答弁: 一について お尋ねについては、「知的財産推進計画二〇一五」(平成二十七年六月十九日知的財産戦略本部決定。以下「知財計画」という。)において、「インターネット上で国境を越えて我が国に対して模倣品・海賊版を発信するサイトや行…
質問: …を踏まえ、再質問する。 一 前回質問主意書及び過去の質問主意書で、今後のTPP交渉において、政府として国会決議を守るか守らないか問うてきたが、政府は、「前回答弁書」(内閣衆質一八九第三六五号)及び過去の「政府答弁書」では…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三六五号)でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべ…
質問: …三二三号、三〇一号)を踏まえ、質問する。 一 過去の質問主意書で、今後のTPP交渉において国会決議の遵守は政府として当然であるか否か問うてきたが、政府は「政府答弁書」において、当方の質問に対し誠実に答えていない。当方は、…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十七年七月十日内閣衆質一八九第三〇一号、平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二三号及び平成二十七年七月三十一日内閣衆質一八九第三四五号)でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋…
質問: …どの活動が萎縮する可能性があると考える。そこで、以下の質問をする。 一 TPP交渉を進めるにあたり、非親告罪の適用範囲については、著作権の活動で得た商業的な利益の程度や、オリジナルの著作物の市場価値をどこまで損なったかな…
答弁: 一及び三について 交渉の具体的な内容についてお答えすることはできないが、環太平洋パートナーシップ協定交渉においては、著作権等の保護に関する規律について議論が行われている。 知的財産の保護ルール策定に当たっては、知的財産の…
質問: …前)、大筋合意に至らないまま閉幕した。 以下、質問する。 一 現時点でのTPP交渉で政府は、衆参両院における国会決議を守って交渉をしているか否か。イエスかノーで答えられたい。 二 「聖域」重要五品目を守るといった約束に基…
答弁: 一及び二について 政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益に…
質問: …)を踏まえ、再質問する。 一 前回質問主意書、前々回質問主意書で、今後のTPP交渉において国会決議の遵守は当然であるか否か問うてきたが、「前回答弁書」(内閣衆質一八九第三二三号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一八九第三〇…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十七年七月十日内閣衆質一八九第三〇一号)及び先の答弁書(平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二三号)でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆…
質問: …質一八九第三〇一号)を踏まえ、再質問する。 一 前回質問主意書で、今後のTPP交渉において国会決議の遵守は当然であるか政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」(内閣衆質一八九第三〇一号)では、「政府としては、環太平洋パー…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十七年七月十日内閣衆質一八九第三〇一号)でお答えしたとおり、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべき…
質問: …速される等の各種報道がなされている。 右を踏まえ、質問する。 一 今後のTPP交渉において国会決議の遵守は当然であると考えるが政府の見解如何。 二 重要五品目(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物)い…
答弁: 一及び二について 政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよ…
質問: …と内容等を明らかにしていない。 これでは、有志の弁護士等が中心となって、TPP交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟が提起されることもやむを得ないものと言わざるを得ない。 そのような中、今般、秘密主義の交渉の中でようやく漏…
答弁: 一、二、四及び五について 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定は、物品市場アクセスだけではなく、サービス、投資、政府調達などの市場アクセス、知的財産、電子商取引、国有企業、環境など、幅広い分野で新しいル…
質問: …米国が全ての国会議員にTPPの交渉テキスト全文を見せるようにしたことは、TPP交渉参加国間の守秘義務に関するルールを米国が破ったことになるのではないか。 二 前記一に関して、参加国を平等に拘束する国際協定のルール違反だと…
答弁: 一及び二について 米国を含む環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加国は、TPP協定交渉上の守秘義務を保持しつつ、議会や国民に対する透明性を確保するために様々な努力をしていると承知しているが、情報提…
質問: …定が含まれているが、日米間での大幅な関税引下げは両国間にとどまらず、他のTPP交渉国からも同様の措置を要求される恐れがあるのではないか。 2 前記三の1に関して、同じく一部報道では、TPP日米協議で日本側はミニマムアクセ…
答弁: 一の1について 今般の農業協同組合に関する制度の見直し(以下「農協改革」という。)において、全国農業協同組合中央会(以下「全国中央会」という。)については、農業協同組合の経済活動を適切に支援する観点からその役割の見直しを…
質問: …か、政府の見解を示されたい。 四 貿易交渉は政府の専権事項であるものの、TPP交渉の結果得られた協定は国会での承認を得なければならない。安倍首相は、平成二十六年五月二十八日の衆議院予算委員会で、「TPP交渉は最終局面を迎…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)において、「我が国の国益とは、まず、我が国自身の主権・独立を維持し、領域を保全し、我が国国民の生命・身体・財産の安全を確保することで…
質問: …。また、当該条文案中の特許の延長について、政府の見解を示されたい。 二 TPP交渉参加に際し、政府は秘密保持に関する文書に署名したと伝えられている。 政府は、交渉参加国との間の当該文書を現在保有しているか明らかにされたい…
答弁: 一について 政府として、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉に係る条文案等は保有しているが、当該条文案等が御指摘のウェブサイト上で公開された文書と同一であるかについてお答えし、また、当該文書の内容に…
質問: …tion Authority)の取得に努めてきた。 そのような中で今回のTPP交渉に際して提出されたTPA法(通商優先事項法、Trade Priority Act)案の特性は、言わば議会の政府に対するTPP協定への注文書…
答弁: 一について 本年一月に米国議会に提出されたお尋ねの「TPA法案」には、為替に関する規定があると承知しているが、他国の議会に提出された法案の解釈について政府としてコメントすることは差し控えたい。 二及び五について 米国政府…
質問: …域経済に大きな打撃となる。安倍政権の進める農業や地域経済破壊が懸念されるTPP交渉、地域社会の食と暮らしを支えるJAの総合力を弱めようとする農協改革、オリンピックを理由とした東京に対する重点投資、国土強靱化を理由にした公…
答弁: 一の1について 我が国の景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 一の2について 今般の消費税率(国・地方)の引上げは、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点か…
質問: …。ついては、TPPの交渉内容やその経済効果について、以下質問する。 一 TPP交渉に関し、衆参両院の農林水産委員会が議決した、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する決議」やTPP交渉参加に関する自民党外…
答弁: 一から三について お尋ねの決議の解釈については、衆議院及び参議院の農林水産委員会並びに自由民主党の決議に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、ISDS条項については、我が国がこれまで締結した投資関連協定及び…
質問: …が、同月二十八日、我が国が大幅な市場開放に応じないのならば、我が国抜きでTPP交渉の妥結を求めるとの旨の声明(以下、「声明」とする。)を出しているとのことである。右と「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一九〇号)を踏まえ、再…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉の具体的内容に関わることであり、先の答弁書(平成二十六年六月十日内閣衆質一八六第一九〇号。以下「前回答弁書」という。)において…
質問: …日付東京新聞の記事(以下、「東京記事」とする。)によると、渋谷審議官は、TPP交渉を巡る各種報道について以下のような発言を行っているとのことである。 �@「交渉は、日本の報道とはまったく違うのが実態。何らかのカードを切っ…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十六年五月二十三日内閣衆質一八六第一六二号。以下「前回答弁書」という。)一についてで「お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一三六号。以下「前回答弁書」という。…
質問: …が、同月二十八日、我が国が大幅な市場開放に応じないのならば、我が国抜きでTPP交渉の妥結を求めるとの旨の声明(以下、「声明」とする。)を出しているとのことである。右を踏まえ、質問する。 一 政府として、「声明」を承知して…
答弁: 一及び二について お尋ねの「声明」については承知しているが、環太平洋パートナーシップ協定交渉に関する業界団体の見解の逐一についてコメントすることは差し控えたい。 三及び四について 米国政府との交渉の具体的内容についてコメ…
質問: …れているという事実はあるか。 三 甘利明TPP担当大臣は報道機関に対し、TPP交渉が八合目まで来ている旨の発言をしていると承知するが、確認を求める。 四 三の甘利大臣の発言の真意如何。八合目までTPP交渉が進んでいるとい…
答弁: 一について お尋ねについては、交渉の対象とする分野等により異なり得るものであり、一概にお答えすることは困難である。 二から四まで及び六について お尋ねの「了解」の意味するところが必ずしも明らかでないが、日米政府間では、平…
質問: …日付東京新聞の記事(以下、「東京記事」とする。)によると、渋谷審議官は、TPP交渉を巡る各種報道について以下のような発言を行っているとのことである。 �@ 「交渉は、日本の報道とはまったく違うのが実態。何らかのカードを切…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一三六号。以下「前回答弁書」という。)二、四及び六についてでお答えしたとおりである。 二から四まで及び六について お尋ねについては、前回答弁…
質問: …る。更に自動車に関しては、米国が我が国に課している二.五%の関税率を、「TPP交渉で設定されるもっとも長い期間」で撤廃するとの合意がなされているとのことである。右は事実か。 四 「読売新聞」が報道している実質合意の内容の…
答弁: 一について 御指摘の報道は承知している。 二から八までについて 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定に関して、お尋ねの「我が国政府と米国政府の中で合意がなされた」という事実はない。したがって、TPPへの…
質問: …公式見解であるか。 二 「東京記事」によると、会見において渋谷審議官は、TPP交渉を巡る各種報道について「交渉は、日本の報道とはまったく違うのが実態。何らかのカードを切っていることはない。誤報だ」と述べたとのことであるが…
答弁: 一について 従来から環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定に関して報道機関に対するブリーフィング等を行ってきた内閣官房TPP政府対策本部(以下「本部」という。)の幹部として、澁谷和久内閣審議官は、本年四月…
質問: …べきものと考える。日米両国の親善は恒久的なものと理解するところであるが、TPP交渉なども垣間見るに、国益の対立がまったくないとはいえず、グローバルホークなどのような技術を用いた日米両国で情報が共有される可能性がある場合に…
答弁: 防衛省においては、高高度滞空型無人機の導入について検討しているところ、現時点では、御指摘の報道にある米国製の「グローバルホーク」といった特定の機種の導入を検討しているわけではない。いずれにせよ、情報機能の強化に努めるとと…
質問: …のように捉えているか、政府の見解を明らかにされたい。 二 政府は第十九回TPP交渉会合(ブルネイ)(以下「ブルネイ交渉会合」という。)で、ISD条項の適用を自ら求めたと報じられているが、それは事実か。事実であれば、その理…
答弁: 一について 政府としては、衆議院及び参議院の農林水産委員会の決議もしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。 二に…
質問: …この日本の国の医療保険制度を守る」と、国民皆保険制度の堅持を宣言された。TPP交渉に際して、政府は、どのようにそれを実現しようとしているのか、具体的に明らかにされたい。 二 TPP交渉において、薬価制度が知的財産権などの…
答弁: 一及び二について 交渉に係る個別具体的な内容についてお答えすることはできないが、我が国には、国民皆保険制度など世界に誇るべき国柄があり、これらの国柄を断固として守っていく。政府としては、与党と十分連携し、我が国として、守…
質問: …はなかったと考えるが、この点に関する政府の認識を明らかにされたい。 二 TPP交渉に関しては、現在、政府による情報統制により、検討の材料さえも国民に提供されず、国民的議論が成立しない状況である。TPP参加表明に関する記者…
答弁: 一について 自由貿易の推進は我が国の対外通商政策の柱であり、力強い経済成長を実現するために、アジア太平洋地域の活力を取り込むことは我が国の成長戦略にとっても不可欠であることからTPPへの参加を決断し、交渉参加国間で合意さ…
質問: …マランティス米国通商代表代行発返書(平成二十五年四月十二日)について、「TPP交渉と並行して、保険、透明性/貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置の分野における複数の鍵と…
答弁: 一について 我が国の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加に関する日米間の協議の結果、日米間で取り組むこととなった非関税措置は、当該結果を確認する佐々江米国駐箚特命全権大使発マランティス米国通商代…
質問: 一 本年七月二十三日、マレーシアで開かれたTPP交渉会合に参加するに当たり、鶴岡公二首席交渉官が秘密保持契約に署名した。この秘密保持契約の具体的な内容を明らかにされたい。この秘密保持契約においては、交渉過程の議論のみが秘…
答弁: 一について 我が国は、TPP協定交渉に参加するに当たって、交渉参加国間で合意された手続をとった中で秘密保護に関する書簡を交換したが、当該書簡については、TPP協定交渉参加国との信頼関係もあり、詳細についてお答えすることは…
質問: …本の食の安全の基本に据えるべきと考えるが、政府の認識を示されたい。 四 TPP交渉では、衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)を原則としつつ、各加盟国は科学的な根拠がある場合のみ自国独自の厳しい基準を維持するこ…
答弁: 一について 政府としては、食品の安全性の確保は、食品安全基本法(平成十五年法律第四十八号)の規定に基づき、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下、農林水産物の生産から食品の販売に至る一連の国の内外における食…
質問: …と考えるので、以下質問する。 一 十一か国との事前協議の全体像について TPP交渉参加十一か国との事前協議で日本は各国からどのような内容を求められ、日本側は何を主張したのか。その結果、決定された事柄は何か。事前協議の全体…
答弁: 一及び四から六までについて 我が国の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加については、TPP協定交渉の各参加国から個別に基本的に支持する旨がそれぞれ確認された後、本年四月二十日(現地時間)にインド…
質問: …のようなものなのか、明らかにされたい。 六 非関税措置に関し、概要では「TPP交渉と並行して非関税措置に取り組む」と触れているだけであるが、米国文書では、項目別に詳細な内容が列記されている上、「この結果は法的拘束力を有す…
答弁: 一から六までについて 本年四月十二日に日米両政府がその終了を発表した、我が国の環太平洋パートナーシップ協定交渉参加に関する日米間の協議の結果について、両国の合意内容を構成する文書は、当該結果を確認する佐々江米国駐箚特命全…
質問: …ス通商代表代行の往復書簡により確認されており、その中では、日米両政府は、TPP交渉と並行して非関税措置に取り組むことを決定した旨が明記されたほか、自動車貿易に関する交渉は、我が国がTPP交渉に参加した時点で、佐々江駐米大…
答弁: 一及び二について 本年四月十二日に日米両政府がその終了を発表した、我が国の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加に関する日米間の協議の結果について、両国の合意内容を構成する文書は、当該結果を確認す…
質問: …総選挙にあたり、自民党の公認候補者が各都道府県の農業者政治連盟との間で「TPP交渉への参加は行わない。」と明記された政策協定を締結したうえで同連盟の支援を得て当選を果たしたと言われている。このような議員が過日TPP交渉参…
答弁: 一及び二について お尋ねの議員の特定については、政治家個人の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 また、いずれにせよ、一般に、各国務大臣並びに各府省の副大臣及び大臣政務官が、その立場において政府の方針…
質問: …三十一日衆議院本会議においてのみんなの党渡辺喜美代表よりの質問に対する、TPP交渉参加に関わる安倍晋三内閣総理大臣答弁に関し、以下質問する。 一 「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉には参加いたしません。」との…
答弁: 一及び二について 平成二十三年十一月に米国が発出した「環太平洋パートナーシップに関する日本の表明についてのカーク米国通商代表の声明」において、交渉に参加するためには、日本は、貿易自由化に係る環太平洋パートナーシップ(以下…
質問: …た戦略的経済連携を推進するための方策を検討すること。」とした。 そこで、TPP交渉参加を検討するに当たり、交渉参加の検討及び決定はどの機関において、どのような方法で行うのか明らかにされたい。 また、内閣総理大臣、内閣官房…
答弁: 一及び二について 政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定については、内閣総理大臣のリーダーシップの下、内閣官房長官を含め関係大臣が一体となって、お尋ねの「聖域なき関税撤廃」との関係を含め、こ…
質問: 本年七月十日付産経新聞一面に、「政府 TPP交渉参加 来月表明 カナダ、メキシコと歩調」との見出しの記事(以下、「産経記事」とする。)が掲載されている。「産経記事」は冒頭で、「政府は九日、環太平洋戦略的経済連携協定(TP…
答弁: 一から七までについて お尋ねの報道については承知しているが、政府として、御指摘のように、本年八月中に環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉への参加を正式に決定する方針を固めたとの事実はない。 政府とし…
質問: …対し、六月二十九日付け内閣衆質一八〇第三〇三号で野田内閣から答弁があり、TPP交渉参加に向けた米国との協議において「米国の主要関心事項が自動車、保険、牛肉」であり、「自動車に関しては、米国側から、同国の関係業界や議会等の…
答弁: …なる場合、それに先立って米国議会と協議することとなる。その際、仮に日本がTPP交渉に参加することとなれば、自動車についていくつかの項目で前進を得ることが可能であることを議会に報告できることを希望しているものと理解している…
質問: …税の一体改革に関する特別委員会の私の質問に対する野田総理の答弁によれば、TPP交渉参加に向けた米国との協議において、先方の主要関心事項は、自動車、保険、牛肉である。先般のワシントンでの首脳会談においても、オバマ大統領は先…
答弁: 一について お尋ねの「米国の主要関心事項が自動車、保険、牛肉」であることについては、既に、これまで、米国側からその旨の表明のあった本年四月三十日の日米首脳会談の結果概要等について、関係省庁のホームページ、地方における説明…
質問: …主党の経済連携プロジェクトチーム総会に出席した内閣府の石田勝之副大臣は、TPP交渉参加に向けた米国との協議に関連し、四月上旬に米国に出張して意見交換した際の内容を報告し、米業界団体などから我が国の自動車や郵政の分野で懸念…
答弁: 一について 石田内閣府副大臣は、本年四月三日から六日まで(現地時間)、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉に関する情報収集及び意見交換を行うため訪米し、米国の政府関係者、有識者、業界団体の関係者等と…
質問: …収集するための事前協議に入る旨表明している。現時点に至るまで、米国はじめTPP交渉に参加している九か国との協議は既に一巡していると承知するが、我が国の参加に関し、米国はどのようなスタンスを表明しているのか説明されたい。 …
答弁: 一、三、五及び六について 平成二十四年四月三十日(現地時間)に行われた日米首脳会談においては、野田内閣総理大臣から、日米が協力し、地域における貿易・投資に関する高い水準のルール・秩序を作っていくことの意義は大きい旨、及び…
質問: …議を行ったものの、同月二十二日、玄葉光一郎外務大臣は、オーストラリアからTPP交渉参加への支持は得られなかった旨、記者会見において話していると承知する。我が国が同国から支持を得られなかった理由は何か。政府の見解如何。 四…
答弁: …係国との協議に入ることとした旨を説明し、オーストラリア側からは、我が国のTPP交渉参加について引き続き検討が必要であるとの立場が示され、日豪双方は、引き続き緊密に連絡を取り合うこととしている。政府としては、オーストラリア…
質問: …れたい。 四 三の「事前協議」のスケジュールの後、政府としていつ頃までにTPP交渉に参加するか否かを判断するのか、現時点での見通しを説明されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 御指摘の「事前協議」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府は、関係府省の担当者を派遣し、平成二十四年一月十七日(現地時間。以下同じ。)にベトナム、同月十九日にブルネイ、同月二十四日にペルー、及び同月二十…
質問: …が、内閣の方針を伺う。 八 報道によれば、米国通商代表部のカーク代表は、TPP交渉参加を巡る我が国との事前協議において、米国産牛肉の輸入規制撤廃、自動車市場の規制改善及び日本郵政の優遇措置見直しを重点三分野として話し合う…
答弁: 一について お尋ねの「打診」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日米二国間の経済連携協定(以下「EPA」という。)又は自由貿易協定の締結を、我が国が米国に提案したことはない。 二及び三について お尋ねの中国、韓国…
質問: TPP交渉の参加国である米国通商代表部(USTR)のロン・カーク代表が「アメリカは雇用や成長などのためにTPPを必要としている」と述べたと報じられた(「日本経済新聞」十月二十七日)。USTRは、毎年「外国貿易障壁報告書」…
答弁: 一、二、四及び五について 政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加に向けて、米国を含む関係国との協議に入ることとしたところであり、今後、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に…
質問: 本年十一月十三日、同月十一日に枝野幸男経済産業大臣が米国のロン・カーク通商代表と会談する際に参考資料として活用したとされる書類(以下、「書類」とする。)の映像が、あるテレビ局の報道番組により報道され、その内容が明らかにな…
答弁: …いて 野田内閣総理大臣が、平成二十三年十一月十一日の記者会見において、「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ること」とした旨述べた内容は、御指摘の「書類」を作成した際の前提とは異なっていることから、書類全体として事実…
質問: …る明確な説明を求める。 六 前回質問主意書で、「『事前協議』の開始」と「TPP交渉への参加」はどう異なるのか、「事前協議」の開始並びに終了は、TPP交渉への参加へと自動的、機械的につながっていくのか、それとも「事前協議」…
答弁: 一、三及び六について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十三年十一月二十二日内閣衆質一七九第四八号。以下「前回答弁書」という。)一から六までについてでお答えしたとおりであり、「具体的な説明は何らなされていない」、「何ら…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「TPP交渉」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「TPP交渉に対する政府の認識及び見解等に関する再質問主意書」ほか3件に近い
「TPP交渉に対する政府の認識及び見解等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「TPP交渉の大筋合意に伴う政府の認識及び見解等に関する再質…」ほか1件に近い
「TPP協定案に関税撤廃の除外規定がないことにより生じる影響…」ほか1件に近い
「TPP協定案に関税撤廃の除外規定がないことにより生じる影響…」ほか1件に近い
「著作権侵害の「非親告罪化」に関する質問主意書」に近い
「外務大臣、TPP担当大臣の就任以来の海外出張旅費に関する質…」に近い
「外務大臣、TPP担当大臣の就任以来の海外出張旅費に関する質…」に近い
「TPP協定案に関税撤廃の除外規定がないことにより生じる影響…」に近い
「TPP協定案に関税撤廃の除外規定がないことにより生じる影響…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。