支出官レートに関する質問主意書

二〇一五年一月十日付東京新聞によると、「政府が二〇一四年度予算編成に当たって設定した為替レートが、実際の相場より円高の水準に設定され、追加的な財政負担が生じていることが分かった」と報道されている。実勢と異なる為替レートが設定されれば、予算審議そのものの正当性も問われかねず、二〇一五年度予算でも同様の事態が生じる可能性があることから、次の事項について質問する。

一　二〇一四年の支出官レートは一ドル九十七円であったが、防衛予算における新型戦闘機Ｆ３５を例にとると、二〇一四年度予算ではこのレートに基づき四機で六三八億円の支払いを計上している。この場合、Ｆ３５戦闘機は実際にいくら支払うことになるのか。

二　�@　支出官レートによる予算額と実際に支払った額の差額は、過去五年間どのように推移しているのか。

�A　支出官レートによる予算額と実際に支払った額の差額は、穴埋めの財源となる「貨幣交換差減補填金」から補填されるが、過去五年間どの程度補填されており、現在、どの程度残されているのか。

三　支出官レートは財務省が設定するが、財務省が設定するレートが適切かどうか検証する制度はないのか。

右質問する。

一について

平成二十六年度予算においては、Ｆ−三五Ａ戦闘機四機を取得する経費について、国庫債務負担行為として約六百三十八億円を計上しているところであるが、現時点では、これに関する契約及び支払が完了していないことから、当該戦闘機の取得に関して支払うこととなる経費の総額は確定していない。

二の�@について

各府省の支出官は、外国送金の場合において、当該金額が外国貨幣を基礎とするものであるときは、支出官レート（支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号）第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率をいう。以下同じ。）を用いることとされている。その上で、実勢レートが支出官レートよりも円安となる場合には、外国送金額に不足を生じることとなるが、当該不足額については、日本銀行が、一時的に政府預金をもって補填し、一般会計にあっては財務省、特別会計にあっては当該特別会計の所管府省に対して、四半期ごとに一括して請求する手続を行った後、貨幣交換差減補填金により補填されることとなる。このように、外国送金額に係る不足額が四半期ごとに一括して請求されること、さらには、繰越し等がある場合には予算額と実際に支払った額の対応関係が不明確になること等から、支出官レートによる予算額と実際に支払った額の差額をお答えすることは困難である。

二の�Aについて

一般会計及び特別会計に計上されている貨幣交換差減補填金の支出済額の合計は、平成二十一年度は約九十一億円、平成二十二年度は約二十二億円、平成二十三年度は約三十九億円、平成二十四年度は約三十億円、平成二十五年度は約八百五十五億円となっている。また、各年度に計上されている貨幣交換差減補填金の未執行額は、全額不用として各年度において処理されている。

三について

支出官レートについては、将来の為替水準を精密に見通すことが困難であることから、外国為替相場の動向等を踏まえ、過去の一定期間の平均により設定しているところであり、お尋ねのような「検証」を目的とした制度はない。