愛媛県が許可を与えた産業廃棄物焼却炉の処理能力に関する再質問主意書

愛媛県が許可した某社の産業廃棄物焼却炉はたびたび刺激臭を発生し、周辺地域住民の安全、安心を脅かしており、また、同社は、現在操業を休止して事務所を閉鎖しているため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第十五条の二の四により義務付けられている施設の維持管理の記録の閲覧に応じることがなく、また法第十五条の二の三第二項により義務付けられている施設の維持管理の状況に関する情報の公表を行っていないと仄聞している。

「前回答弁書」（内閣衆質一九〇第八七号）を踏まえ、某社のあり方とは別に、産業廃棄物焼却炉の処理能力等に関して再質問する。

一　「前回答弁書」において、廃棄物を燃焼中に追加投入しない形態の炉について、「比重の小さい廃棄物であれば、同じ体積の廃棄物を燃やしても焼却炉の能力は小さくなる」かどうかについては、燃焼時間その他の諸条件により異なるため、一概にお答えすることは困難であるとしている。しかしながら、前回質問（平成二十八年一月二十六日提出質問第八七号）は、「廃棄物焼却施設の能力算定方法について（情報提供）」（平成十四年十一月二十六日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課及び産業廃棄物課事務連絡）において「炉の容積に入る廃棄物の量を燃焼時間で除して算定する」としていることを踏まえ、燃焼時間その他の条件が同じ場合について質問したものである。この場合は、いかがか。

二　比重の異なる廃棄物を燃焼中に追加投入しない形態の炉で混焼する場合の能力算定の正しい方法を、次の場合を例に示されたい。

炉の容積Ｖ　（必要な空隙率は考慮しないとする）

燃焼時間ｔ

廃棄物Ａ　混焼率ａ（％）　比重ｒ

廃棄物Ｂ　混焼率（１００−ａ）（％）　比重Ｒ

ただしｒ＜Ｒである。

なお、その他の条件によって能力算定の方法が異なる場合は、一般的に想定される条件ごとに示されたい。

三　「前回答弁書」において、法第十五条の二の三第二項により義務付けられている施設の維持管理の状況に関する情報の公表を行っていない場合は、当該違反行為に対し都道府県知事等が必要な改善等を命じることができるとされており、当該命令違反に罰則がある旨、回答がされている。しかしながら、改善命令等は法第十五条の二の七で「命ずることができる」と規定されているため、「産業廃棄物処理施設の設置者が違反行為をしたとき」であっても、指導監督権限を有する都道府県知事等が改善命令等を行わない場合も想定される。国としては、都道府県知事等が改善命令等で適切に対応すべきと考えていると解してよいか。

四　施設の維持管理の状況に関する情報の公表を義務付けている趣旨は、情報の公開を義務付けることで維持管理の徹底を促進する目的であると解してよいか。

五　施設の設置者が、維持管理上問題のある情報を隠ぺいする目的で公表を行わないことも考えられる。このような場合には、改善命令の手続きを踏むことなく直ちに罰則が適用される仕組みとすべきではないか。維持管理の状況に関する情報の公表を義務付けているにもかかわらず、罰則規定を設けていないのはなぜか、重ねて質問する。

右質問する。

一について

小型焼却炉であってガス化燃焼方式等で廃棄物を燃焼中に追加投入しない形態の炉の処理能力は、「廃棄物焼却施設の能力算定方法について（情報提供）」（平成十四年十一月二十六日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課及び産業廃棄物課事務連絡）においてお示ししている「炉の容積に入る廃棄物の量を燃焼時間で除して算定する方法」（以下単に「算定方法」という。）を用いて算定する場合には、当該廃棄物の比重以外の諸条件が同一である条件の下では、当該廃棄物の比重が小さくなるほど小さくなると考えている。

二について

お尋ねについては、個別の事例に応じて、都道府県知事及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第二十四条の二第一項の政令で定める市の長（以下「都道府県知事等」という。）において適切に判断すべきものであり、一概にお答えをすることは困難である。

なお、御指摘の場合について、算定方法に当てはめて算定する場合の処理能力は、「混焼率ａ」及び「混焼率（１００−ａ）」がそれぞれ「廃棄物Ａ」及び「廃棄物Ｂ」の体積の炉の容積に占める割合であるとすれば、「炉の容積Ｖ」に「混焼率ａ」を百で除した値を乗じた値に「比重ｒ」を乗じて得た値と、「炉の容積Ｖ」に「混焼率（１００−ａ）」を百で除した値を乗じた値に「比重Ｒ」を乗じて得た値との和を、「燃焼時間ｔ」で除して算定された値となる。

三について

法第十五条第一項の産業廃棄物処理施設の設置者が法第十五条の二の三第二項の規定に違反した場合に、都道府県知事等が、法第十五条の二の七第三号の規定に基づき、期限を定めて当該産業廃棄物処理施設につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該産業廃棄物処理施設の使用の停止を命ずるかどうかについては、個々の事案に応じて、当該都道府県知事等において適切に判断すべきものであると考えている。

四及び五について

御指摘の法第十五条の二の三第二項の趣旨は、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託するに当たり産業廃棄物処理施設の維持管理に関する情報を簡易かつ迅速に得られるようにするとともに、国民による産業廃棄物処理施設の維持管理に関する情報の入手を容易にすることにより産業廃棄物処理施設での処理の安全性に関する国民の理解を促進することにあり、罰則をもってその実施を担保すべきものとまでは考えていない。