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マイナンバー帳票作成・付番代行サービスと社労士法の関係に関する質問主意書

衆議院 第190回 第77号お答えすることは困難 ×1個別の事案 ×1

提出者
民主・維新・無所属クラブ
提出日
2016年1月22日
内閣転送 2016年1月27日
答弁書受領日
2016年2月2日
提出から11日
答弁の項目数
1
質問 422字/答弁 58字

質問本文

マイナンバー法の施行に伴い、社外で自社従業員のマイナンバーを管理する場合に、以下の事例について質問する。

一 マイナンバーを収集・管理するサービスを行う会社(以下、サービス会社)の社会保険労務士資格を有しない従業員が、サービスを利用する会社の従業員のマイナンバーを、労働社会保険諸法令に基づく申請書等(電磁的記録を含む)に「付番」し、「電子申請」することについて、

�@ 社会保険労務士法第二条第一項第一号の「作成」及び同項第一号の二の「提出代行」に該当し、同法第二十七条に抵触するか。

�A 抵触しない場合、その理由は何か。

二 一について、サービス会社がマイナンバーを申請書等に自動付番するシステムを構築した場合、機械的に提出書類用紙を印刷するため、サービス会社の判断は一切介在せず、単なる代書であって社会保険労務士法第二条第一項第一号の「作成」には当たらないと言えるか。それとも「作成」に該当し、同法第二十七条に抵触するか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

お尋ねについては、個別の事案に応じて判断されるものと考えており、一概にお答えすることは困難である。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1個別の事案 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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