容器包装リサイクル法の見直しに関する質問主意書

政府は平成二十五年九月、環境省の中央環境審議会と経済産業省の産業構造審議会の合同会合において、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（以下「容器包装リサイクル法」という。）の見直しを開始した。今回の見直しは、平成十八年の同法の改正法（以下「平成十八年改正法」という。）の附則第四条の規定に基づくものであり、合同会合は平成二十六年九月の会合以降、長期にわたって中断した後、本年一月二十日に漸く再開された。今後の取りまとめに向け、合同会合において活発な議論が交わされることが期待される。

容器包装リサイクル法は、個別リサイクル法としては我が国で初めて制定され、循環型社会形成への原動力となってきたが、これを更に推進するため、政府は強制的措置や関係者の役割分担の変更も含めた抜本的な改善策の導入に躊躇せず、施策を提案、展開していくことが必要である。そこで、以下の事項について質問する。

一　合同会合について

１　平成二十七年三月二十七日に開かれた衆議院環境委員会における私の質疑の際、政府は合同会合が再開されていない当時の事態の説明として、「これまでの御審議を踏まえて、施策の方向性をお示しすべく、現在、議論の集約の検討」に時間をかけている旨答弁されている。中断期間中、関係者間で、どのような論点に関し、どのような意見の隔たりが生じ、これに対しどのような調整が図られてきたのか具体的に明らかにされたい。併せて、約一年四ヶ月という長期間にわたって同会合が中断したにもかかわらず、その間、容器包装リサイクル法において重要な役割を果たしている国民に対し、政府の検討状況について積極的な情報提供がなされなかったことには問題がなかったのか、見解を示されたい。

２　中断期間が長期化したことに対し、国民から、密室での取り決め、合同会合の議論の形骸化といった批判を受けることがないよう、再開された合同会合では、十分な審議時間を確保した上で議論を尽くして合意形成を図るとともに、パブリックコメントを再度実施するなどの対応を図る必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

二　容器包装リサイクル法に係る個別の施策について

１　平成十八年改正法の法案審査がなされた平成十八年五月二十三日の衆議院環境委員会では、法案に対して十九項目から成る附帯決議が付された。この附帯決議の各項目に関し、政府の講じてきた措置や政府における検討結果、今後に残された課題と課題に対する取組の進め方を、合同会合における検討状況を含めて明らかにされたい。

２　レジ袋の削減策は平成十八年改正法に係る検討の際にも議論され、今回の見直しでは、合同会合が整理した論点の中で無料配布の禁止などの強制的措置が選択肢として掲げられていた。しかし、平成二十六年九月二十四日の合同会合の資料には、検討の方向性について「更なる自主的取組の促進を図ることが有効ではないか」との記述が見受けられる。合同会合は強制的措置の導入提言の見送りを決めたのか、現時点における政府の見解を示されたい。

３　リターナブルびんは年間使用量の減少傾向が続いている。学校給食における牛乳びんの再採用など、この傾向に歯止めをかけるための今後の普及方策を示されたい。また、市町村の収集ルートにおいても、集めたリターナブルびんをカレットにすることなく、びんとしてリユースするよう促すため、分別基準の設定の必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

４　ペットボトルのリユースについては、環境省は平成二十一年八月、ペットボトルリユース実証実験結果の取りまとめを公表している一方、今回の合同会合においては主な論点として扱われていない。今や政府はリユースを断念し、使用済ペットボトルからペットボトルを再生するという、リサイクルの推進に施策の重点を置くことにしたのか、それともリユース実施に向けた検討を継続しているのか。ペットボトルのリユースに関する海外の動向に対する評価も含めて見解を示されたい。

５　各主体の役割分担の在り方の検討については、合同会合が整理した論点には、市町村が行うこととされている容器包装廃棄物の分別収集・選別保管の役割を一定程度特定事業者に求めるべきかどうかが挙げられている。容器包装リサイクルのシステム全体の効率化を図る観点から、導入に向けた検討を積極的に進めるべきであり、平成二十八年一月二十日の合同会合の資料でも、考えられる施策の例として、「製品プラスチックの一括回収及び市町村とリサイクル事業者の二重選別の一体化による社会全体の費用の低減効果や制度的課題を把握するための実証研究の実施」が挙げられている。本施策に関して想定される実施スケジュールを明らかにされたい。

６　海洋ごみの多くは、ペットボトルやレジ袋等を含むプラスチックごみで占められており、平成二十七年六月に開催されたＧ７サミットにおける首脳宣言でも、海洋ごみ、とりわけプラスチックごみが世界的課題を提起していることが認識され、各国が陸域・海域に由来する海洋ごみの発生源対策を始め、回収・処理活動、教育・研究・啓発活動に取り組んでいくこととされた。海洋におけるプラスチックごみの削減という観点からも容器包装リサイクル法の見直しを進めるべきである。そこで、不法投棄を減らす効果が期待されるペットボトルのデポジット制度の導入などを検討する必要があると考えるが政府の見解を示されたい。併せて、平成二十八年一月二十三日から二日間にわたって開かれる「二〇一六　新春海ごみシンポジウム」には、世界各国の研究者を始め国内外の関係者が出席し、海洋ごみ問題に関する情報交換が進むものと期待されるが、同シンポジウム開催に向けた政府の取組及び開催によって得られた成果の今後の施策への反映について見解を示されたい。

７　欧州委員会は、循環経済への移行を促すため、循環経済パッケージをまとめ、欧州連合における容器包装廃棄物のリユース・リサイクル率の目標を二〇三〇年までに七十五％とするなど、野心的な数値目標を提案している。こうした動きを踏まえ、我が国の容器包装リサイクル法においても、循環型社会形成に向けた関係者の取組を一層促すような高い水準の数値目標を設定すべきものと考える。平成二十八年一月二十日の合同会合の資料でも考慮・検討すべき事項の中に、「国全体としての目標の設定」が挙げられているが、本事項に関して想定される検討スケジュールを明らかにされたい。

右質問する。

一の１について

産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会容器包装の３Ｒ推進に関する小委員会の合同会合（以下「合同会合」という。）では、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号。以下「法」という。）に基づく再商品化の在り方や各主体の役割分担等の主要論点について、事業者、地方公共団体、消費者等の多くの関係者から多様な意見が出された。平成二十六年九月二十四日に開催された第十四回合同会合以降、平成二十八年一月二十日に開催された第十五回合同会合までの間、関係省庁において、これらの関係者のそれぞれから共通認識の拡大に向けて丁寧に意見を聴き、各主要論点に係る今後の合同会合における議論を集約する方向性について検討していたところである。なお、政府の検討状況については、今後の合同会合の場等で積極的に情報提供を行ってまいりたい。

一の２について

合同会合では、一の１についてで述べた主要論点について適切に審議されるようにしていくとともに、改めてパブリックコメントを実施することも検討してまいりたい。

二の１について

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第七十六号。以下「改正法」という。）の国会審議における平成十八年五月二十三日の衆議院環境委員会の附帯決議（以下「附帯決議」という。）の一については、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針（平成十八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第十号。以下「基本方針」という。）において、国、地方公共団体及び事業者にあっては容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため、また、消費者にあっては容器包装廃棄物の排出を抑制するため、それぞれの立場で密接な連携協力を図りつつ積極的な取組を果たすことが求められていることを明らかにしているところであり、関係省庁において、各主体を対象とした説明会等を実施し、その徹底を図っている。

また、レジ袋の使用の合理化等に関する事業者の取組状況については、関係省庁において、法第七条の六に規定する容器包装多量利用事業者を対象とした年一回の定期報告を通じて、容器包装を用いた量や容器包装の使用の合理化のため実施した取組等を把握することとしている。さらに、容器包装廃棄物の３Ｒ（廃棄物のリデュース、リユース及びリサイクルをいう。以下同じ。）について一層の推進を図るため、環境省において、地域ごとのリユースシステム導入実証事業や、循環型社会形成への功労者に対する表彰事業等を実施し、これらの取組状況を環境省のホームページ等で公表している。

附帯決議の二については、環境省において、地方公共団体と事業者との間で当該事業者の店内におけるリユース可能な容器の利用の促進等を内容とする自主協定を締結する等の取組を促進し、リユース容器の利用の推進に努めている。また、環境省において、平成二十三年度から平成二十六年度にかけて公共施設におけるリユース容器の活用やびんの回収システムの開発等のびんリユースシステム構築に向けた実証事業を実施し、この結果をリユース容器の利用促進に関する検討の参考としている。

附帯決議の三については、環境省において、平成二十三年度から平成二十六年度にかけてリユース容器と使い捨て容器との費用、環境負荷等に関する比較に必要な調査を実施している。また、リユース容器の利用促進方策については、平成二十三年度から平成二十六年度にかけてびんリユースシステム構築に向けた実証事業を実施し、そこで得られた地域の実情に即したリユースびんの活用方策の普及を図っている。

附帯決議の四については、環境省において、平成二十一年度にペットボトルリユースに関する実証実験を行い、その結果を踏まえ、個別事例の分析、課題の抽出を行っている。

附帯決議の五については、使用済ペットボトルの不適正な輸出が行われないよう、経済産業省及び環境省による事前相談、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）に基づく水際対策の強化等により、同法に基づく規制の徹底を行っている。また、基本方針において、市町村は分別収集した使用済ペットボトルを含む分別基準適合物について、法第二十一条第一項に規定する指定法人（以下「指定法人」という。）等に円滑に引き渡すべきことを明らかにするとともに、環境省において、毎年、市町村の使用済ペットボトルの独自処理の実態についてアンケート調査を実施し、調査結果を公表している。

附帯決議の六については、プラスチック製容器包装の再商品化手法を対象として、平成十九年二月に産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ（当時）に「プラスチック製容器包装に係る再商品化手法検討会」を、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会（当時）に「プラスチック製容器包装に係る再商品化手法専門委員会」を、それぞれ設置し、これらが合同でプラスチック製容器包装に係る再商品化手法ごとの環境負荷に関する評価等を行い、平成二十二年十月二十六日に検討結果を公表したところである。

附帯決議の七については、基本方針において、循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）に定める基本原則に基づき、まず、プラスチック原料、プラスチック製品等の製品の原材料としての利用を行い、それによっては円滑な再商品化の実施に支障を生ずる場合に、固形燃料等の燃料として利用される製品の原材料として緊急避難的・補完的に利用することを定めたところである。

附帯決議の八については、基本方針において、消費者は、容器包装の種類に応じた分別、洗浄及び減容化を一層徹底し、付着した汚れの洗浄が困難なものについては容器包装に係る分別収集の対象から適切に除去すべきことを明らかにし、消費者の適正な分別排出を求めるとともに、事業者は、容器包装に適切な材質等の表示、素材別に分離が容易な構造、材料の工夫を行うこと等、分別排出及び分別収集がより容易な容器包装の製造、利用について検討するとともに、容器包装廃棄物の洗浄や減容化等消費者による適正な分別排出を促進するための必要な情報の提供に努めるべきことを明らかにしているところである。また、環境省において、平成十九年六月に「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」を策定し、一般廃棄物の標準的な分別収集区分を明確にしたところである。

附帯決議の九については、公共調達を通じた容器包装等のリサイクルの推進に関しては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成二十七年二月三日閣議決定）に、公共工事における舗装材、配管材、コンクリート用型枠等へのリサイクル材料を使用した資材の使用、食堂における繰り返し利用できる食器の使用、庁舎等において営業を行う小売業務における簡易包装等により容器包装の使用量を削減した商品の取扱い等を求める旨を盛り込み、これらの取組の推進を図っている。

附帯決議の十については、容器包装多量利用事業者からの定期報告の内容等を踏まえ、容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進の状況が法第七条の四第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認める場合には、法第七条の七の規定に基づき、当該事業者に対する勧告、公表、命令等の措置を講ずることとしている。

附帯決議の十一については、環境省において、平成十九年六月に「一般廃棄物会計基準」を策定し、市町村の一般廃棄物処理事業に係る費用の分析手法を明確にしたところである。また、法第十条の二の規定に基づく市町村に対する金銭の支払については、産業構造審議会及び中央環境審議会において審議した上で、具体的な制度運用の仕組みを省令で定めている。

附帯決議の十二については、市町村等における容器包装廃棄物の選別保管施設等の整備に対して、循環型社会形成推進交付金等により支援を行っている。

附帯決議の十三については、法の趣旨及び内容について周知を図るため、関係省庁において、消費者、地方公共団体、事業者等を対象とした説明会を全国各地で行う等、普及啓発を実施している。また、基本方針において、事業者の取組として、容器包装に適切な材質等の表示を行うことについて検討するとともに、容器包装廃棄物の洗浄や減容化等消費者による適正な分別排出を促進するための必要な情報の提供に努めるべきことを明らかにし、これらの取組を促しているところである。

附帯決議の十四については、再商品化義務を果たさない事業者に対しては、これまで法第十九条の規定に基づく指導及び助言、法第二十条の規定に基づく勧告、公表、命令等の措置を行ってきたところであり、改正法により罰則が強化されたことも踏まえ、引き続き迅速かつ厳格な対応を図っていくこととしている。また、指定法人である公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下「協会」という。）において、協会と再商品化委託契約を締結し、当該契約に基づく債務を履行した事業者名の一覧やこれらの事業者のうち承諾を得られた事業者の再商品化委託料を公表していると承知している。

附帯決議の十五については、諸外国の取組を参考としながら、環境省において、地方公共団体と事業者との間で当該事業者の店内におけるリユース可能な容器の利用の促進等を内容とする自主協定を締結する等の取組を促進し、リユース容器の利用の推進に努めている。また、環境省において、平成二十三年度から平成二十六年度にかけて公共施設におけるリユース容器の活用やびんの回収システムの開発等のびんリユースシステム構築に向けた実証事業を実施し、この結果をリユース容器の利用促進に関する検討の参考としている。

附帯決議の十六については、環境省において、３Ｒに関する先進的な取組を推進する事業者との間で自主協定を締結し、こうした取組を環境省のホームページ等で公表すること等を通じ、事業系の容器包装に係る３Ｒの推進に努めている。

附帯決議の十七については、協会において、再商品化委託契約を締結する際の手続のオンライン化等の手続の効率化を実施していると承知している。また、協会において、市町村の指定保管施設ごとの落札事業者名等に加え、落札量及び落札価格、リサイクルされる品目ごとの平均落札単価の推移等を公表する等、業務のより一層の透明化に努めているところであると承知している。

附帯決議の十八については、合同会合で、各主体の役割分担の在り方を含む各主要論点について適切に審議されるよう努めてまいりたい。

附帯決議の十九については、環境省において、レジ袋の有料化に伴い発生した収入について地域の環境教育等へ還元するモデル事業を実施するとともに、経済産業省において、小売事業者によるレジ袋の有料化に伴い発生した収入の活用事例等を含め排出抑制に向けた優良な取組事例について調査を行い、結果を両省のホームページ等で公表している。

二の２について

お尋ねの「無料配布の禁止などの強制的措置」については、現在、その導入の要否を含め、合同会合において審議されているところであり、合同会合の審議結果を踏まえて対応を検討してまいりたい。

二の３について

お尋ねの「今後の普及方策」については、環境省において、平成二十三年度から平成二十六年度にかけてびんリユースシステム構築に向けた実証事業を実施し、そこで得られた地域の実情に即したリユースびんの活用方策の普及を図っている。また、御指摘の「分別基準の設定」については、住民の負担の増加や市町村における収集費用の増大等の課題があることから、慎重に検討する必要があると考えている。

二の４について

お尋ねの「ペットボトルのリユース」については、環境省において、平成二十一年度にペットボトルリユースに関する実証実験を行い、その結果を踏まえ、個別事例の分析、課題の抽出を行ったところ、国内におけるペットボトルのリユース事例は一部に限られ、海外においてもペットボトルのリユースを行っている国は少数であったことに加え、品質管理体制の構築や回収率の向上等の点で課題が明らかになったところである。このため、現在はペットボトルのリサイクルの推進のための施策に重点を置いているところである。

二の５について

お尋ねの「製品プラスチックの一括回収及び市町村とリサイクル事業者の二重選別の一体化による社会全体の費用の低減効果や制度的課題を把握するための実証研究の実施」については、現在、当該実証研究をどのように実施するかを含めて、合同会合で審議されているところであり、合同会合の審議結果を踏まえて対応を検討してまいりたい。

二の６について

お尋ねの「シンポジウム開催に向けた政府の取組」については、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成二十一年法律第八十二号）第二十九条第一項の規定に基づく財政上の措置により、地方公共団体及び民間団体における海洋ごみの発生抑制対策等に関する先進的な取組を支援するとともに、同法第二十八条の規定に基づき、調査研究等を推進してきたところである。また、お尋ねの「開催によって得られた成果の今後の施策への反映」については、本年一月二十三日及び二十四日に環境省が開催した「二〇一六　新春海ごみシンポジウム」において国内外の学識経験者から発表された最新の調査研究の結果や、地方公共団体、民間団体等から発表された先進的な取組事例等を広く国民に周知し、関係者と共有することで、更なる調査研究等の推進を図っていくこととしている。

なお、御指摘の「ペットボトルのデポジット制度の導入」については、ペットボトルのリサイクルを推進する上での有効性の観点から検討すべきものと考えるが、一般論としては、ペットボトルの回収促進に資する一方、実効性の確保の困難さ、社会全体の費用の大きさ等の課題があるものと認識している。

二の７について

お尋ねの「国全体としての目標の設定」については、現在、どのような指標が適当かの検討を含め、合同会合において審議されているところであり、合同会合の審議結果を踏まえて対応を検討してまいりたい。