自衛隊の海外での活動の種類と根拠に関する質問主意書

自衛隊の海外活動において、何ができるのかということが曖昧であり、国民の間にも不安が広がっている。このような観点から、以下質問する。

一　現行法体系の下で、自衛隊が、日本の領土、領空、領海以外で、行うことのできる活動の全てを、その根拠とともにお示しいただきたい。

二　自衛隊が日本の領土、領空、領海以外で行う活動を自衛隊員の皆さんに理解して頂くため、政府はどのような取り組みをしているのかお示しいただきたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、自衛隊が「行うことのできる活動」が、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項に規定する所掌事務の遂行のための活動や自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項の規定による防衛出動をはじめとする行動等、多岐にわたるところ、このような活動であって日本の領域外で行うことのできる活動の全てを、その根拠とともに網羅的にお示しすることは困難である。

二について

お尋ねの「取り組み」については、自衛隊が「行う活動」が多岐にわたることから、網羅的にお示しすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、自衛隊では、各自衛隊の教育部隊や学校において隊員に対する教育訓練を行うなどしており、かかる取組を通じて任務を適切に遂行できるよう必要な知識及び技能を隊員に修得させている。